米国で先端AI半導体に関する国家安全保障に対する懸念が浮上

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月19日

米国半導体大手エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)ジェンスン・フアン氏が中国の情報機関との関係が疑われる女性と交際関係にあったと報じられ、その後に辞任したことを受け、米国の最先端人工知能(AI)技術をめぐる国家安全保障上のリスクにあらためて注目が集まっている。半導体企業の経営層と海外関係者との接触が、経済安全保障上の潜在リスクになり得ることが認識される契機となった。今後は事実関係の究明とともに、半導体輸出管理の在り方や実効性について、追加的な検証や見直しの議論が行われる可能性がある。

フアン氏は第2次トランプ政権で、連邦政府に対してAI関連のアドバイスを行うとともに、中国への半導体輸出に関する規制を緩和するよう働きかけていたとされる(CNBC11月10日)。現地メディアの報道などによると、(1)会社の機密情報や国家安全保障に関する情報が中国側に渡っていた可能性や、(2)エヌビディアの半導体が第三国拠点の企業を通じて中国側に提供されていた可能性が浮上している(CNBC11月10日)。さらに、(3)第三国に建設されたデータセンターの計算リソースが中国側に利用されていた可能性も指摘されている(センター・フォー・ニューアメリカン・セキュリティー11月12日)。また、当該女性が幹部を務めていた企業に対して規制をかけることを商務省が避けていたという疑惑も浮上し、ハワード・ラトニック商務長官の責任を追及する動きもある(CBSニュース11月13日)。

今回の騒動を受けて、その詳細を明らかにする動きが広がっている。エヌビディアは同社の機密情報や国家安全保障に関する情報の流出の可能性について、第三者機関による調査を行うとしている。また連邦議会下院は、中国による米国の先端技術へのアクセスや情報取得の状況に関する調査と国家安全保障に対するリスクの把握を目的に、フアン氏に対して非公開ブリーフィングを求めているPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。さらに民主党は、エヌビディアと中国との関係に加え、トランプ政権の対応についても追及する構えで、ラトニック氏は上院銀行委員会で証言に立つことに同意したと報じられている。

先端半導体への輸出管理規制の強化を図る動きも加速している。商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、中国など懸念国の事業体によるデータセンターを通じた先端半導体への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(IFR)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのほか(2026年11月18日記事参照)、シンガポールなど5カ国への先端半導体の輸出規制を発表した(2026年11月18日記事参照)。また、特定国への米国の半導体技術の流出を防止する法案〔AI Overwatch Act(注1)、Chip Security Act(注2)、ハードウエアに関する技術管理の多国間協調法案(MATCH法、2026年11月5日付地域・分析レポート参照、注3)は、2026年内の成立が必要な2027会計年度の国防授権法(NDAA)の一部として可決を目指す動きがある。

(注1)AI Overwatch Act(懸念国向け先端AI半導体輸出に許可を義務付ける法案)は、輸出規制に関する議会の関与を強めることを目的としており、具体的には、中国を含む懸念国の事業体への先端AI半導体の輸出などに際しては、商務省の輸出ライセンス承認の30日前までに議会への通知の義務化などを定めたもの。

(注2)Chip Security Act(チップセキュリティー法案)は、半導体メーカーに対して合法的に販売した先端AI半導体の所在を追跡することを求めるとともに、先端AI半導体が本来の設置場所から転用または位置確認機能の無効化を含む改ざん情報を得た場合、速やかに商務省に報告しなければならないとする法案で、第三国を経由した迂回輸出を防ぐことを目的の1つとしている。

(注3)MATCH法案は、敵対国が自力では製造できないボトルネックとなる半導体製造装置の販売や保守サービスを、米国だけでなく同盟国からも購入できないようにする法案で、同盟国間の輸出管理の足並みをそろえるとともに、規制に対する抜け穴を解消することを目指している。

(當麻江美)

(米国)

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