英国、高技能外国人向けに移民制度を拡充

(英国)

ロンドン発

2026年11月16日

英国政府は、10月28日に発表した秋季予算案PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、移民法に関連する複数の変更を公表した。高技能外国人材に対して、欧州の中でも「最もビジネスに優しい移民制度」を提供し、労働市場と革新的な企業を支援するとした。主な変更内容は次のとおり。

  • グローバルタレントビザの拡充:産業戦略における対象産業で、グローバルレベルの人材受け入れ機関となり得る英国全土の研究開発(R&D)集約型企業を2027年春までに特定する(ジェトロサイト「ビジネスの制度・手続き」参照)。
  • ハイポテンシャル・インディビジュアル(HPI)ビザの拡充:指定する高等教育機関(大学・大学院)を現在の100校から150校に拡大する。
  • 英国高等教育機関卒業生ビザの滞在期間の延長:2027年1月1日以降の申請は滞在期間を18カ月に短縮するが(2025年10月22日記事参照)、就職実績が良好な大学を卒業した外国人学生はこれを2年間に延長する。
  • 移民助言委員会(MAC)の給与条件への提言の受け入れ:(1)2027年春以降、職業コード別最低給与額を現在の中央値から下位25%に引き下げる、(2)一般給与基準額を2026年度賃金データに合わせ引き上げる、(3)最新の国家統計局(ONS)賃金上昇率データを使用し、給与額を毎年更新する、(4)学生、卒業後間もない者、職業訓練中の者など、初めて就職する者に対する最低年収額の割引率を統一し、博士号取得者は割引対象から削除する。
  • ビザ満了前に雇用契約が終了した場合の滞在可能期間延長:雇用主との契約がビザ期間満了前に終了した場合に、高技能外国人は最長6カ月間滞在が可能となる。ただし、高技能の職種に限定され、高収入での就業期間の長さによっても滞在可能期間が異なる。2027年中に施行予定。
  • スポンサーライセンスに関する税務上の取り扱いの変更:移民技能負担金とスポンサー証書発行手数料を課税対象から除外する。2026年10月28日以降の納付分から対象となる。

また11月2日、シャバナ・マームード内務相は永住権取得要件の変更案を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。永住権申請が可能となる居住期間の条件を、1.高額所得者は3年以内、2.年収5万271ポンド(約1,066万円、1ポンド=約212円)以上の医師、看護師、教師などの公務員は5年、3.その他の職種は10年とする。移民法違反歴がある場合は、最低でも20年の居住期間が条件となる。また、犯罪歴がないこと、高いレベルの英会話力、公的機関への未納債務がないこと、継続的に国民保険料を納めてきた実績、の4つが必須条件となる。なお、政府によると、施行時期は2026年12月下旬から2027年1月初旬になる見込み。

(野崎麻由美)

(英国)

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