10月の米小売売上高は前月比0.2%増、大型セールでネット通販堅調

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月19日

米国商務省の速報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(11月17日付)によると、2026年10月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.2%増の7,482億ドル(添付資料表参照)となり、ブルームバーグの市場予想(0.1%増)を上回った。また、9月は同0.8%増(速報値、2026年10月21日記事参照)から改定されず据え置かれた(添付資料表参照)。

業種別にみると、堅調だったネット通販を含む無店舗小売りが前月比1.2%増と全体を最も押し上げた(寄与度0.21ポイント)。長引く物価高で消費者が価格により敏感になる中、アマゾンなど大手小売り各社が10月に実施した大規模セールがオンライン消費を押し上げた可能性がある(「ブルームバーグ」11月17日)。また、燃料価格の値上がりを反映したガソリンスタンドが1.5%増となった。そのほか、小売売上高統計にサービス業からは例外的に計上されているフードサービス(飲食サービス)は0.2%増と、3月以来の低い伸びにとどまった。

一方、物価上昇や高金利が続く中、自動車・同部品が前月比1.6%減と大きく落ち込んだほか、家具(2.3%減)や衣料(0.7%減)などは減少した。

今回の結果を受け、エコノミストの間では個人消費の先行きについて底堅さを評価する声と、インフレによる減速を警戒する見方の双方が示された。ブルームバーグのエコノミスト、エライザ・ウィンガー氏は「10月の小売売上高の減速は、広範な消費の冷え込みを示すものではない。落ち込みは自動車に集中していた」と指摘し、自動車やガソリンなど価格変動の大きい項目を除いた基調的な小売売上高は増勢を維持したとし、消費は底堅いとの見方を示した(「ブルームバーグ」11月17日)。オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏も、エネルギー価格高の下でも「米国の消費者は底堅く、腰折れには至っていない」と分析している(CNN11月17日)。一方で、ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は、10月の消費者物価指数(CPI)の上昇(前月比0.4%上昇、2026年11月16日記事参照)を踏まえると実質ベースの消費はマイナスだったとし、「慎重な消費者が戻ってきている」と警戒感を示した(「AP通信」11月17日)。

(樫葉さくら)

(米国)

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