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10月の消費者物価指数は前月比0.4%上昇、伸び率鈍化も市場予想上回る
(米国)
ニューヨーク発
2026年11月16日
米国労働省が11月10日に発表した2026年10月の消費者物価指数(CPI)
は、前月比0.4%上昇(9月0.6%上昇)となり、前月より伸びが鈍化した(注1)。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、前月比0.3%上昇(9月0.3%上昇)だった(添付資料図1、表参照)。CPI、コア指数ともにブルームバーグが集計した市場予想を上回った。
品目別の前月比では、ガソリン(1.0%上昇)や燃料(2.0%上昇)が伸びたものの、9月ほどの伸びではなかった(2026年10月15日記事参照)。その結果、エネルギー全体では0.7%の上昇となり、9月の5.2%上昇から大幅に伸びが鈍化した。食料品価格は0.5%上昇(9月0.0%上昇)、住居費は0.3%上昇(9月0.4%上昇)となった。米労働省によると、住居費の伸びが総合CPIの伸びの3割超を占めた(添付資料図2参照)。
食料品およびエネルギーを除いたコア指数では、財は0.2%上昇(9月0.3%上昇)、サービスは0.3%上昇(9月0.4%上昇)となり、コア指数全体では0.3%上昇(9月0.3%上昇)と伸びは前月と同程度になった。住居費およびエネルギーを除いた「スーパーコアサービス(注2)」は、0.4%上昇(9月0.3%上昇)となり、前月から伸びがやや加速した。
10月のCPIについて、CNBCは専門家のコメントを引用するかたちで、基調的な物価上昇圧力が十分には和らいでおらず、米国連邦準備制度理事会(FRB)の望む水準よりも依然として根強いことを指摘した(「CNBC」11月11日)。さらに、12月8~9日に予定されているFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を引き上げるとの見方が大勢を占めており、焦点は0.25ポイントの引き上げになるか、0.5ポイントの引き上げになるかだとしている(「CNBC」11月11日)。
(注1)2025年10月の数値は政府閉鎖の影響で公表されておらず、前年同月比は計算できない点に留意。
(注2)サービス価格から住居費とエネルギーサービスを除外した指標。ジェトロにて計算。
(當麻江美)
(米国)
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