9月の消費者物価指数は前年同月比3.7％上昇、引き続きエネルギー価格上昇が影響

米国労働省が10月14日に発表した2026年9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.7％上昇（前月3.4％上昇）、前月比0.6％上昇（前月0.4％上昇）となった。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、前年同月比2.6％上昇（前月2.4％上昇）、前月比では0.3％上昇（前月0.3％上昇）だった（添付資料図1、表参照）。CPI、コア指数ともにブルームバーグが集計した市場予想を上回った。

品目別の前年同月比では、8月と同様に、ガソリン（9月34.2％上昇）や燃料（9月74.2％上昇）が大幅に伸びた。その結果、エネルギー全体では20.4％上昇となり、8月の16.3％上昇から伸びが加速した。食料品価格は2.5％上昇（8月2.7％上昇）、住居費は3.2％上昇（8月3.0％上昇）となった。

食料品およびエネルギーを除いたコア指数では、財は0.7％上昇（前月0.7％上昇）にとどまった一方で、サービスは3.1％上昇（前月3.0％上昇）となり、コア指数全体では2.6％上昇（前月2.4％上昇）と伸びが高まった。住居費およびエネルギーを除いたスーパーコアサービス（注1）は、3.1％上昇（前月3.0％上昇）となり、前月から伸びがやや加速した。

9月は総じて、エネルギー価格（特にガソリンおよび住居用燃料で構成されるエネルギー商品）が高い伸びを示したことがCPIの伸びに寄与した（添付資料図2参照）。米労働省は、9月の総合指数の上昇分のうち、半分以上をガソリン価格の上昇分で説明できると指摘した。もっともコア指数（9月2.6％上昇）、特にサービス（9月3.1％上昇）は、米国連邦準備制度理事会（FRB）の物価安定目標である2.0％（注2）を超えている。

9月のCPIについて、AP通信は中東情勢のガソリン価格への影響に加えて、データセンターや人工知能（AI）関連投資の急増により、コンピューターチップやそれらを使用する消費者向け電子機器の価格が押し上げられている、と指摘している（「AP通信」10月14日）。スマートフォン（9月9.9％下落）や家電（9月1.0％下落）は前年同月を下回っているが、パソコン（9月9.7％上昇）は価格が上昇した。

今回の結果により、AP通信は、10月27～28日に予定されているFRBの連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を引き上げる圧力をさらに受ける可能性が高いと指摘した。ただし、市場は10月のFOMCでは引き上げず、12月の会合で引き上げるとみている（CNBC10月14日）。

（注1）サービス価格から住居費とエネルギーサービスを除外した指標。ジェトロにて計算。

（注2）FRBの物価目標は個人消費支出（PCE）で測った前年同月比の伸びが長期的に2％を達成することであり、CPIではない点に留意。ここでは消費者物価の伸びの目安として物価目標の2％を上回っているかどうかに言及した。

（當麻江美）