IMFの成長率見通し、中東・北アフリカ、2026年はマイナス2.0％に下方修正

IMFは10月22日、最新の「地域経済見通し（中東・中央アジア）」を発表した。同報告によると、中東・北アフリカ（MENA）地域（注）の実質GDP成長率は、2026年がマイナス2.0％となる一方、紛争終結後のエネルギー供給・物流正常化を前提に、2027年が7.0％となる見通しだ。前回4月時点の地域経済見通し（2026年4月17日記事参照）と比べ、2026年は3.1ポイント下方修正、2027年は2.2ポイント上方修正された。なお、7月時点の世界経済見通し（2026年7月13日記事参照）からは、2026年が1.5ポイント、2027年が0.3ポイント、それぞれ下方修正された。

IMFは、紛争によるMENA地域への影響は、産油国と原油輸入国で大きく異なると指摘した。産油国ではエネルギー生産や輸送の混乱を背景に経済活動が大幅に減速する一方、原油輸入国では内需が底堅く、相対的に高い強靱（きょうじん）性を示しているとしている。4月予測では影響が小さいとされていたサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）も、今回はエネルギー生産・輸送網の混乱の長期化を背景に、2026年にマイナス成長に転じる見込みだ。一方、ペルシャ湾外に位置し、ホルムズ海峡への依存度が相対的に低いオマーンは、湾岸協力会議（GCC）加盟国で唯一、同年のプラス成長が見込まれた。

IMFの予測は、2026年9月末までに入手可能な統計情報に基づく。通常シナリオでは、中東での紛争やエネルギー生産・貿易の混乱が2027年第1四半期まで続き、その後、軍事衝突の終結に伴いホルムズ海峡のエネルギー輸送が徐々に回復すると想定している。同シナリオでは、原油価格を年平均で2026年に1バレル当たり約96ドル、2027年に同約87ドルと予測している。一方で、紛争が2027年第2四半期まで継続する悪化シナリオでは、2027年の原油価格が年平均で1バレル当たり約130ドルに上昇すると見込んでいる。

2026年の中東・北アフリカ主要国の実質GDP成長率は次のとおり（いずれもかっこ内は2026年4月時点の予測値）。

〇GCC諸国

• バーレーン：マイナス11.3％（マイナス0.5％）
• クウェート：マイナス16.7％（マイナス0.6％）
• オマーン：4.1％（3.5％）
• カタール：マイナス15.6％（マイナス8.6％）
• サウジアラビア：マイナス3.3％（3.1％）
• UAE：マイナス3.9％（3.1％）

〇GCC以外の中東・北アフリカ主要国

• アルジェリア：3.8％（3.8％）
• イラン：マイナス7.6％（マイナス6.1％）
• イラク：マイナス16.0％（マイナス6.8％）
• リビア：3.3％（6.7％）
• エジプト：5.1％（4.2％）
• ヨルダン：2.7％（2.7％）
• モロッコ：4.5％（4.9％）
• チュニジア：2.4％（2.1％）
• スーダン：7.0％（0.7％）
• イエメン：マイナス1.5％（0.5％）

中東情勢と世界各国の動きについては特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（注）シリアを除く。

（中村周）