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三菱パワー、米ジョージア州で4億9,000万ドル投資、発電設備需要増に対応
(米国、日本)
アトランタ発
2026年10月26日
三菱重工グループの三菱パワー・アメリカスは10月23日、ジョージア州プーラー市の発電設備製造拠点「サバンナ・マシナリー・ワークス(SMW)」を拡張すると発表
した。投資額は4億9,000万ドルで、既存施設に約45万平方フィート(約4万1,800平方メートル)を増設するとともに、220人超の新規雇用を創出する。同社は加工設備の増強や先進製造技術の導入を通じて、ガスタービンや蒸気タービンなど発電設備関連機器の製造能力を拡大する。
SMWは2009年に着工し、2010年に稼働した三菱重工グループ初の日本国外のガスタービン製造拠点。2012年には同工場で製造した米国初号機のガスタービンを出荷した。今回の投資により、加工能力や生産効率を高めるほか、将来の需要増加に対応する製造基盤を整備する。
同社は今回の投資を、米州地域における電力需要の増加を見据えた米州事業強化戦略の一環と位置付けている。同社はフロリダ州オーランドの発電サービス本部の拡張や、同州レイクメアリーでの新本社開設も進めており、2028年にかけて米国内での事業基盤強化を進める方針を示している。SMWは、港湾や鉄道網へのアクセスに優れる物流拠点として、米州向け発電設備の製造・供給において重要な役割を担う。
今回の投資の背景には、米国で拡大する電力需要がある。人工知能(AI)の普及やクラウドサービスの拡大を背景とするデータセンター建設需要の高まりを受け、電力会社や発電事業者は供給力確保のため、天然ガス火力発電所や原子力発電所、再生可能エネルギー関連設備への投資を拡大している(2026年7月2日付地域・分析レポート参照)。こうした状況を受け、ガスタービンなど発電設備関連機器への需要も高まっており、ドイツの総合電機メーカー、シーメンスも、米国内の電力インフラ製造能力拡大に向け、ジョージア州とテキサス州に総額2億ドル超を投資すると発表している(2026年8月14日記事参照)。
三菱パワーによる今回の投資は、データセンター需要の拡大を背景とする米国の電力インフラ投資拡大を受け、発電設備サプライチェーンの強化を図る動きの一環といえる。
(檀野浩規)
(米国、日本)
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