米連邦通信委、中国企業製部品を搭載した2製品の流通を禁止、新規則を初適用

米国連邦通信委員会（FCC）は10月22日、国家安全保障などに脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」リストに掲載されている外国企業製の半導体が搭載されていたとして、ドライブレコーダーおよび無線映像送信機の2製品に対して、米国内での流通・販売を認めないと発表した。FCCが7月22日に発表した新たな規則に基づく、初の執行事例となる（2026年7月30日記事参照）。

対象機器・サービス」のリストは、「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づきFCCがまとめている。同リスト掲載企業が製造した対象機器は、米国への輸入や販売のために必要なFCC認証の取得が禁止される。FCCはまた、10月13日より、リスト掲載企業が製造した「ロジック機能を備えたハードウエア部品（logic-bearing hardware components）」を組み込んだ通信機器などについても、新たな認証を禁止する規則を発効した。同部品が組み込まれていれば、機器自体の製造者を問わず、実質的に米国への輸入・販売ができなくなる。今回対象となった2製品には、中国通信機器大手ファーウェイの子会社であるハイシリコン製の半導体が搭載されていた。FCCによると、同社は当該半導体を「監視市場向けに設計され、顔検出アルゴリズムを内蔵している」と説明している。FCCのブレンダン・カー委員長は、今後も同規則を積極的に執行する意向を示している。

またFCCは、10月29日の公開会合にて、電子機器の試験認証制度を見直す最終規則案について採決する予定だ。規則案が採択された場合、2028年12月以降、FCC対象製品に必要な試験、認証、認定業務は米国内または米国との相互承認制度を有する国・地域で実施することが求められる（2026年6月19日記事参照）。FCCは、試験能力の海外流出や特定国・地域への過度な集中が機器認証制度の信頼性を損なうとの認識を示しており、安全保障および米国内産業保護の観点から、制度の見直しを進めている。公開会合はFCCのウェブサイトおよび公式YouTubeチャンネルでライブ配信される。

（清野華蓮）