米連邦通信委、安全保障上のリスクある企業が製造した部品を組み込んだ機器の認証禁止を決定

米国連邦通信委員会（FCC）は7月22日、国家安全保障などに脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」リストに掲載されている企業が製造した特定の部品を含む通信機器などの認証を禁止する規則を採択した。今後、官報でも公示する。同規則は、官報公示日から30日後に発効する。

「対象機器・サービス」のリストは、「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づきFCCがまとめている。リスト掲載企業が製造した対象機器は、米国への輸入や販売のために必要なFCCの認証の取得が禁止される。リストには、中国の通信機器メーカーなどが掲載されている。

FCCは今回の規則で、リスト掲載企業が製造した「ロジック機能を備えたハードウエア部品（logic-bearing hardware components）」を組み込んだ通信機器などについて新たな認証を禁じた。同部品が組み込まれていれば、機器自体の製造者を問わず、米国への輸入・販売ができなくなる。同部品には、演算や記録といったデータ処理機能を実行する目的で無線周波数エネルギーを生成・使用するあらゆる装置やシステム、集積回路などが含まれる（注）。ただし、これまでに認証を取得済みの機器は、今後も米国への輸入や販売が認められる。

FCCは、リスト掲載企業が製造した部品を組み込んだ機器は、リスト掲載企業が製造した機器と技術的に同様のリスクをもたらすと判断し、今回の規則を決定した。例えば、リスト掲載企業が製造した半導体を組み込んだ通信機器を通じて、機密情報の傍受などが行われる恐れがあるとの懸念を示した。FCCは今回の規則によって、対象機器の認証禁止の「抜け穴」をふさぐとしている。

FCCは今回の規則とともに、ロジック機能を備えたハードウエア部品に限らず、リスト掲載企業が製造したあらゆる部品を組み込んだ機器についても、認証を禁止する案を提示した。利害関係者から意見を募り、是非を検討するとしている。

なお、「対象機器・サービス」のリストには、外国製の無人航空機システム（UAS）やルーターなど、製造者が限定されていない機器も掲載されている（2026年3月30日記事参照）。これら外国製機器のメーカーが製造するハードウエア部品については、当該メーカーがリストに掲載されていない限り、今回の規則の対象にはならない。

（注）具体的な定義や非該当部品に関する説明は、FCC発表文書13ページの28段落を参照。

（甲斐野裕之）