トランプ米政権、ウイグル強制労働防止法に基づくリストに中国のバイオ関連企業3社を追加

米国国土安全保障省（DHS）は10月29日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象の事業者を掲載した「UFLPAエンティティー・リスト」を更新し、官報で公示した。ゲノム解析などを手掛ける深センBGIテクノロジー（BGIグループ）など中国企業3社を追加した。同日以降、これら企業が生産した製品の米国への輸入は原則禁止される。

UFLPAは、中国の新疆ウイグル自治区で生産された物品やUFLPAエンティティー・リストに掲載された事業者が生産した製品の米国への輸入を原則禁止している（注）。同リストへの事業者の追加は、米国政府の省庁横断組織である強制労働執行タスクフォース（FLETF）が決定し、DHSが発表する。

FLETFは今回、深センBGIテクノロジーのほか、同社の関連企業でバイオ技術分野の製品・サービスの開発や提供を行うBGIゲノミクスとMGIテックを新たにリストに掲載した。DHSは、これら3社が新疆ウイグル自治区当局とともに同自治区での遺伝子検査を支援していることを示す情報があると説明した。

トランプ政権がリストを更新するのは、8月に続き2回目となる（2026年8月3日記事参照）。今回の追加により、リスト掲載事業者は190社・団体となった（併せて指定されている子会社や関連組織を除く）。

米国政府や連邦議会では、中国のバイオ関連企業を巡る国家安全保障上の懸念に対処する動きが活発化している。財務省は10月26日、対外投資規制の対象分野にバイオ技術を加える規則案を公表した（2026年10月27日記事参照）。同省は、バイオ技術が大量監視を含む懸念国の軍事、政府の情報活動に利用され、米国の国家安全保障に深刻なリスクをもたらす可能性があるとしている。

2025年12月に成立したバイオセキュア法は、「懸念されるバイオテクノロジー企業（BCC）」を連邦調達や連邦研究資金の対象から除外する内容で、BCCには戦争省（国防総省）が公表する中国軍事企業リスト（1260Hリスト）掲載企業のうち、バイオ関連企業などが含まれる予定だ（2026年7月9日記事参照）。1260Hリストには、BGIゲノミクスを含むBGIグループの関連企業も掲載されている。

（注）UFLPAの概要や動向は、ジェトロの特集ウェブサイト「ウイグル強制労働防止法」を参照。

（甲斐野裕之）