ジェトロと全米輸、ワルシャワで中・東欧向け日本産食品の商談会を実施

ジェトロは9月15日、ポーランド・ワルシャワ市内のレストランで、日本産農林水産物・食品を対象とした対面式商談会と試食提供型商談会を開催した（2026年9月9日付「お知らせ・記者発表」）。また、翌16日には、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）と連携した商談会も開催した（全米輸・イベント案内）。

中・東欧地域のEU加盟国11カ国とウクライナは、合わせて約1億5,000万の人口を擁する。開催国ポーランドでは、日本食レストラン数が890店舗に達する（注）など、日本食市場が拡大しており、有望な新規販路開拓先となっている。本イベントは2025年9月に続く開催で、今回が4回目となった（2025年9月25日記事参照）。

15日午前の対面式商談会には、日本からの18社のサプライヤーと、中・東欧地域を中心とする7カ国（ウクライナ、エストニア、オーストリア、チェコ、ポーランド、ルーマニア、オランダ）の輸入業者など23社のバイヤーが参加し、合計約100件の商談を行った。

同日午後の試食提供型商談会には、レストラン関係者や小売業者、メディアなど、約100人が参加した。冒頭、小島英太郎ジェトロ・ワルシャワ事務所長および河野章・駐ポーランド日本大使が開会のあいさつを行い、続いてサプライヤーが自社商品の魅力を紹介した。会場では、出展者と輸入業者の商談のみならず、レストラン関係者を交えた活発なネットワーキングも行われた。また、全米輸や日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が制作した日本食・日本酒に関するプロモーション動画を上映し、日本産品への関心喚起と購買意欲の向上を図った。

16日の、認定農林水産物・食品輸出促進団体である全米輸とジェトロの共催による商談会には、全米輸会員16社と7カ国約35社のバイヤーが参加した。会場では、事前マッチング型商談会に加え、バイヤー向けに日本産米のおいしい炊き方を紹介する炊飯実演を行ったほか、炊き上げた日本産米をおにぎりにして提供し、その魅力を実際に体験してもらう機会を設けた。

（注）「海外における日本食レストラン数の調査結果（令和7年）」（農林水産省）による。

（金杉知紀）