日本産農林水産物・食品の中・東欧における輸出先多角化・販路開拓を支援 ―日本から18社が出品、7カ国23社の有力バイヤーがポーランド・ワルシャワに集結―

2026年09月09日

ジェトロは、2026年9月15日（火曜）、ポーランド・ワルシャワにおいて「日本産農林水産物・食品輸出商談会 in ポーランド 2026」を開催します。本商談会には、日本から中・東欧市場への販路開拓を目指す18社の食品関連事業者が参加し、酒類、茶、コメ、調味料、水産物、和牛などを出品します。また、中・東欧およびバルト地域を中心とした7カ国23社の有力バイヤーが参加します。当日は、午前に100組以上の事前マッチング型の着座商談会、午後にバイヤーやレストラン関係者、小売事業者向けの回遊型試食商談会を実施します。ジェトロは、4年連続となるポーランドでの本商談会の開催を通じて、日本産農林水産物・食品の輸出先多角化を推進するとともに、中・東欧地域における新たな商流構築およびさらなる販路拡大を継続的に支援してまいります。

中・東欧地域では、所得水準の向上や日本食レストラン数の増加を背景に、日本産農林水産物・食品への関心が高まっています。中でもポーランドは、EU第5位の人口を擁するほか、中・東欧地域における物流・流通拠点としての役割も果たしており、日本産農林水産物・食品の有望市場として注目されています。ジェトロは、ALPS処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸出環境の変化を受け、輸出先の多角化と新たな販路開拓を主目的として、2023年度および2024年度にポーランドにおいて日本産水産物の輸出促進事業を実施してきました。同事業を通じて、中・東欧地域のバイヤーからは日本産水産物に加え、日本産食品全般に対する高い関心が寄せられました。また、商談機会の拡充を求める声も多く寄せられたことから、2025年度からは対象品目を日本産農林水産物・食品全般に拡大し、商談会を開催しています。

今年度も本事業を通じて、輸出先の多角化を図るとともに、中・東欧地域における継続的な商流の構築と販路拡大を推進します。

本商談会には、ポーランドをはじめ、ウクライナ、エストニア、オーストリア、チェコ、ルーマニア、オランダ、の7カ国から23社の有力バイヤーが参加します。日本の農林水産物・食品事業者と現地の輸入商社、小売事業者、食品卸売事業者、レストラン関係者などとの商談を通じて、日本産農林水産物・食品の需要喚起と輸出開拓を支援します。
また、ポーランドを中・東欧地域における物流・流通拠点として活用し、チェコ、ルーマニア、バルト諸国をはじめとする周辺国への展開を後押しするとともに、継続的な商流の構築を通じて、安定的な販路基盤の形成を図ります。

ジェトロ主催の商談会翌日には、認定農林水産物・食品輸出促進団体である一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）とジェトロの共催による商談会を開催し、全米輸会員16社と7カ国約35社（予定）のバイヤーが参加する予定です。
さらに、会場では、バイヤー向けに日本産米のおいしい炊き方を紹介する炊飯実演を行うほか、炊き上げた日本産米をおにぎりにして提供し、実際に味わっていただく機会も設けます。
ジェトロは本事業に協力し、海外で関心が高まる日本産米の輸出を支援します。また、両事業を連続して開催することで、海外バイヤーが効率的に商談できる機会を提供するとともに、日本企業に対してより多くの商談機会を創出し、新たな販路開拓を後押しします。