イスラエル総選挙が投票開始、2023年のハマスによる攻撃後初の国政選挙

イスラエルで10月27日午前7時（日本時間同日午後2時）、第26期クネセト（国会、一院制・定数120）総選挙の投票が始まった。2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃（2023年10月10日記事参照）以降、初めての国政選挙となり、安全保障政策や紛争対応の評価、さらには攻撃を許した政府・治安当局の責任問題が最大の争点となっている。

中央選挙管理委員会によると、有権者数は733万1,981人。投票は原則午後10時まで行われる。イスラエルでは在外投票や不在者投票制度はなく、外交官らを除き、有権者は投票日当日に事前に指定された投票所で投票しなければならない。前回2022年総選挙の投票率は70.63％だった。

今回の選挙は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる与党「リクード」と、元イスラエル国防軍（IDF）参謀総長のガディ・アイゼンコット氏が率いる新党「ヤシャール」を軸とする野党勢力との対決構図となっている。

イスラエルでは全国1選挙区の比例代表制を採用しており、連立政権が常態化している。クネセトによると、任期途中の例外を除き、単独過半数を有する党派は存在しておらず、選挙後の連立交渉が不可欠となる。そのため、第1党の獲得議席数だけでなく、どの陣営が61議席以上を確保できるかが政権の行方を左右する。

10月25日付の「エルサレム・ポスト」紙は、直近4件の世論調査を分析した結果、「ヤシャール」が「リクード」をリードしているものの、与野党いずれの政治ブロックも過半数の61議席を確保できないとの見方を報じた。

ネタニヤフ首相は選挙戦終盤には、ハマスへの対応など安全保障分野での実績を強調した。一方、アイゼンコット氏は「責任逃れを続けた3年間だった」とネタニヤフ政権を批判し、野党各党は、政権交代が実現した場合、ハマスによる攻撃を検証する国家調査委員会を設置する方針を示している（「エルサレム・ポスト」紙9月8日、10月7日）。

ドナルド・トランプ米大統領は10月26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ネタニヤフ首相に投票してほしい」と呼びかけた。

投票終了後にはテレビ各局が出口調査に基づく議席予測を公表する見通しだが、正式な選挙結果は、中央選挙管理委員会による集計・審査を経て11月4日に公表される予定だ。その後、アイザック・ヘルツォーク大統領が各党代表と協議し、組閣の可能性が最も高い議員1人に組閣を要請する。組閣担当者には28日間の連立交渉期間が与えられ、必要に応じて14日間延長できる。前回2022年総選挙では、投票から政権発足まで59日を要した（2022年11月4日記事、2023年1月12日記事参照）。今回も議席が拮抗（きっこう）した場合には、選挙後の連立交渉が難航する可能性がある。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘、イバン・ステシェンコ）