第1回「中央アジア・日本」シンクタンク・フォーラムがタシケントで開催

第1回「中央アジア・日本」シンクタンク・フォーラムが9月23～24日、ウズベキスタンのタシケントで開催され、持続可能な協力の推進に向けた今後の方策、とりわけ交通・デジタル連結性（コネクティビティー）の分野における協力について議論が行われた。

本フォーラムは、東京大学東洋文化研究所、ウズベキスタンの中央アジア国際研究所および世界経済外交大学によって共同で開催された。

開会あいさつにおいて、平田健治駐ウズベキスタン日本大使は、日本が「中央アジアプラス」対話を最初に提唱した外国パートナーであり、この枠組みによって地域内の全ての国々との協力関係の構築が可能になったと述べた。また、この協力枠組みは中央アジア地域内の関係強化にも寄与し、2018年には中央アジア諸国首脳による協議会合の発足につながったと指摘した。

筑波大学のティムール・ダダバエフ教授は、日本と中央アジア諸国の間には信頼関係が築かれており、今後は従来の「援助」から産業協力や共同生産に軸足を移して日本企業のプレゼンスと関与を拡大することが重要であると述べた。

持続可能なパートナーシップ、グリーントランジション、交通・デジタル連結性および教育をテーマとした各セッションでは、日本および中央アジアの専門家らが発表を行った。

秋田大学大学院の稲垣文昭教授は、タジキスタンで実施されている地中熱ヒートポンプ（GSHP）を活用した脱炭素型熱エネルギー供給システム開発プロジェクトを紹介。同プロジェクトは地域内の交通連結性に関する課題が解決されたことで日本からタジキスタンへの機器の輸出が可能となり、構想から約15年を経てようやく実現に至ったと指摘した。加えて稲垣教授は日本とのデジタル連結性の強化に向けた、光ファイバー通信網の整備を提案。日本側から提供される大容量データへのアクセスが容易となり、タジキスタン側パートナーへの遠隔教育・技術指導が可能になると述べた。

アゼルバイジャン国際関係分析センターのロザ・バイラムル上級顧問も交通連結性について取り上げた。同氏は、南コーカサスおよび中央アジア諸国が地域間連結性の強化に向けて取り組んでいると指摘した。その代表例が、アルメニアおよびアゼルバイジャンを経由する中央回廊の新たな区間となるTRIPP（「国際平和・繁栄のためのトランプ・ルート」）である（2025年8月13日記事、2026年6月10日記事参照）と紹介した。

（ウラジミル・スタノフォフ）