シンガポール、「2026年人口概況」発表、65歳以上の割合21％超え「超高齢社会」入り

シンガポール首相府国家人口・人材局（NPTD）が9月25日に発表した「2026年人口概況」によると、国民に占める65歳以上の高齢者の割合は2026年6月末時点で21.4％と、21％を超えた。これにより、同国は国連が定義する「超高齢社会」入りした。

同国では65歳以上の高齢者の割合が2016年の13.7％から2026年に21.4％と拡大し、高齢化が急速に進行している（2023年4月26日記事参照）。NPTDは、高齢者の割合が2030年には24.0％、2035年には26.1％へと一段と拡大すると予想している。

一方、2025年の国民の出生数は2万6,071人と、前年比10.8％減少した。国民〔外国人の永住権者（PR）を含む〕の出生率（合計特殊出生率）は0.87と、2024年の0.97から低下して、過去最低となるなど、少子化も進行している。ローレンス・ウォン首相兼財務相は8月23日の独立記念集会の演説（ナショナルデー・ラリー）で、出生から17歳までに国民1人当たり総額で約7万シンガポール・ドル（約861万円、Sドル、1Sドル＝約123円）を支給する育児支援の拡充策を発表した。

なお、2025年にシンガポール国籍を新規取得した人は2万5,094人と2024年（2万2,766人）を上回った。少子高齢化が進むなか、外国人の移民が国民の増加を支えている（2025年10月6日記事参照）。

人口1.6％増、大型工事で外国人労働者の増加が牽引

シンガポールの総人口は2026年6月末時点で620万8,523人と、前年比1.6％増加した。このうち、国民は368万4,888人と0.7％増にとどまった。外国人永住権者（PR）は54万6,636人と0.5％増加した。

外国人（永住権者を除く）は197万6,999人と3.7％増加した。チャンギ空港の新しい第5ターミナル工事や、カジノ付設の統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」の拡張工事、住宅建設拡大など相次ぐ大型プロジェクトを背景に、特に建設分野を中心とする低熟練外国人労働者向け就労査証「ワーク・パミット」（WP）保持者の増加が、外国人の増加を牽引した。建設や造船、石油化学プラントなどで働くWP保持者は外国人の24％を占める。

（本田智津絵）