人口が過去最高更新、外国人労働者増が牽引

シンガポール首相府国家人口・人材局（NPTD）が9月29日に発表した最新の人口統計によると、6月時点の総人口（注1）は前年比1.2％増の611万1,175人と、前年に続いて過去最高を更新した（2024年10月1日記事参照）。

国民は366万683人で、前年比0.7％増にとどまったが、永住権者を除く外国人は190万6,660人と、前年比2.7％増加した。総人口に占める外国人の割合は2000年には18.7％だったのが、2010年に25.7％、2020年に28.9％、2025年には31.2％と拡大を続けている。なお、外国人永住権者（PR）は2025年に54万3832人で、総人口の8.9％を占めた。

2020～2025年の5年間の年平均人口増加率は1.5％で、その前の5年間（2015～2020年）の0.5％を上回った。これは、チャンギ空港第5ターミナルの着工や公共住宅（HDBフラット）の建設拡大などにより、建設分野の低熟練労働者向け就労パス（ワーク・パーミット、WP）の保持者が増加したことが主因だ。人材省によると、建設・造船・プロセス（CMP、注2）部門のWP保持者は2020年12月時点の31万1,100人から、2025年6月時点では46万300人に増えた。

少子高齢化が進行、外国人移民で下支え

2024年の国民の出生数は2万9,237人と、前年（2万8,877人）を若干上回った。しかし、国民（PRを含む）出生率（合計特殊出生率）は0.97で、過去最低を記録した2023年と同じだった。また、国民に占める65歳以上の高齢者の割合は2015年の13.1％から、2025年に20.7％に拡大し、少子高齢化が一段と進行した。NPTDの予測では、高齢者の割合は2030年に23.9％に達する見通しだ。

2020～2024年のシンガポール国籍の新規取得者は年平均2万1,300人と、2015～2019年の2万500人をやや上回った。NPTDは発表で「移民が高齢化と出生数低下の影響を軽減し、長期的な人口縮小を防ぐ」と指摘している。ただし、国籍と永住権の付与に当たっては「シンガポールに貢献し、社会に溶け込み、定住にコミットできるか」を慎重に審査していると説明した。

（注1）国民と外国人の合計。外国人は留学生と就労許可を取得して働く在住者、外国人永住権者とその帯同家族。短期滞在者や観光客は含まない。

（注2）CMP部門は、建設、造船のほか、石油、石油化学、特殊化学、医薬品の製造工場が含まれる。

（本田智津絵）