韓国政府、資源安全保障の中長期ロードマップを策定

韓国政府は9月23日、「第6回資源安全保障協議会」を開催し、事後的対応から脱却し、資源供給網の体質を根本的に改善するための中長期ロードマップとして「第1次資源安全保障基本計画」を策定した。

同計画は、2025年2月に「国家資源安保特別法」（2024年1月17日記事参照」が施行されて以降、初めて策定される計画で、中東情勢への対応の過程で明らかになったサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を踏まえて策定された。同計画は、2035年までに原油の特定地域への依存度を50％以下に引き下げることや、鉱物10大戦略プロジェクトの実現、産業用資源の安定的確保などを主要目標として掲げ、平時から危機に備えることができる資源安全保障基盤を拡充していくことを目指したものだ。

さらに、協議会では、「第5次石油備蓄計画」「重要鉱物指定計画」「第1次重要鉱物備蓄計画」が審議された。

第5次石油備蓄計画は、原油の追加確保のため、2030年までに2,000万バレル規模の備蓄施設を拡充し、備蓄石油および産油国との国際共同備蓄量を拡大する内容を骨子としている。

重要鉱物指定計画は、従来の38品目に加え、希土類10品目と蛍石、リン、ゲルマニウムの計13品目について、告示改正を経て新たに選定し、半導体・バッテリーなど先端産業の需要拡大に対応する内容だ。

第1次重要鉱物備蓄計画は、「国家資源安保特別法」施行以降初めて策定する法定計画で、2026年～2035年の備蓄品目、目標数量および運用方式などが含まれている。備蓄品目を24品目から29品目へ拡大し、サプライチェーンが脆弱な鉱物の備蓄目標を従来の180日から最大365日に引き上げる。

金正官（キム・ジョンガン）産業通商部長官は、協議会で「中東情勢悪化により、資源の安全は単に安価な原料を確保する費用の問題ではなく、国民生活と産業を守る国家存続の問題であることをあらためて確認した。資源安全保障協議会を中心に、関係省庁や公共機関、民間企業の能力を結集し、長期的な観点から資源安全保障課題を着実に推進していく」と明らかにした。

（小野淳一）