中国、自動車企業のサプライヤーへの支払いルールを具体化

中国工業情報化部と国家市場監督管理総局は9月7日、「自動車企業によるサプライヤーへの代金支払いの適正化および支払期限管理の最適化に関する通知」（以下、通知）を発表した。同通知は、自動車企業による商品、工事、サービスなどの調達に伴う代金支払いを適正化し、部品サプライヤーとの協力関係の健全化を図ることで、自動車産業の質の高い発展を促すことを目的としている。

中国では2025年6月、「中小企業代金支払保障条例」が施行され（2025年6月16日記事参照）、主要自動車企業17社が「支払期限を60日以内にする」と表明した。工業情報化部によると、その後1年間で主要自動車企業の平均支払期間は短縮し、現金決済の利用割合も上昇した。一方、支払期限の起算日や検収基準が企業ごとに異なり、実際の支払いまでの日数に差が生じるほか、検収手続きの長期化によって支払いまでの期間が事実上延びることが課題として残っていた（2026年8月5日記事参照）。

通知では、支払期限を商品、工事、サービスの納入・提供後、検収合格日から起算すると明確化した。また、自動車部品などの生産用資材は受領後3営業日以内に検収を完了し、同期間内に検収しない場合は合格とみなす。車両への搭載検証が必要な部品は、受領後5営業日以内に車両のラインオフ検査を完了する。契約上の支払期限は、企業が表明した期限を超えてはならず、期限を超過した場合は法令に基づき遅延利息を支払う。

支払い方法については、銀行振り込みや電信送金などの現金決済や銀行引受手形の利用を推奨する一方、商業引受手形などの非現金決済手段の受け入れをサプライヤーに強制することを禁止した。中小企業サプライヤーへの支払いについては、検収合格日から30日以内の支払いを奨励し、最長でも60日以内に支払いを完了するとした。

さらに、自動車企業は、毎年7月末までに半期、1月末までに年間の代金支払い状況を工業情報化部に報告する。第三者機関は毎年1回、調査・評価を実施し、その結果を公表する。買掛金の規模が大きい企業、故意に支払期限を長くしている企業、苦情が多い企業に対し、関係部門と共同で事情を聴取し、是正を促す。

中国自動車工業協会は、過度に長い支払期間はリスクとコストの不当な転嫁に当たるとした上で、今回の通知は川上・川下企業間の安定的な協力関係の構築や、業界の質の高い発展を促すものだとの見方を示した（「中国自動車工業協会」9月7日）。

（西村京子）