米税関、IEEPA関税の還付進捗を報告、約70％分にめど

米国税関・国境警備局（CBP）は7月13日、米国国際貿易裁判所（CIT）に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収した関税を還付する「統合通関管理・処理システム（CAPE）」の運用状況を報告した。IEEPA関税の徴収額約1,660億ドルのうち、約70％分はCBPによる還付の承認が終わり、約50％分は財務省による還付の支払いの段階に入った。

CAPEでは、（1）電子通関システム（ACE）にIEEPA関税の還付を請求する輸入申告番号（Entry Number）をまとめたCSVファイルをアップロードする「CAPE申請」、（2）IEEPA関税に該当する米国関税分類番号（HTSコード）を削除し、IEEPA関税を申告しなかったものとして還付金額を再計算する「一括処理」、（3）「審査および清算・再清算」、（4）財務省による「還付」の4段階を経る（2026年4月14日記事参照）。

今回のCBPの報告によれば、米国東部時間7月10日午後3時時点で、22万9,609件（前回6月29日時点：21万3,939件）のCAPE申告が提出され、そのうち16万1,792件（前回：14万9,840件）がエラーなくシステムにアップロードされた。今回CBPが指摘したエラーの主な理由は、これまでと同様に、（1）記録上の輸入者（IOR）または申告者が一致していないこと（注1）、（2）輸入申告番号が一致していないこと（例：桁数が不適切、番号が存在しない）、（3）CSVファイルがACEで公開されているテンプレートに準拠していないこと、だった（2026年7月3日記事参照）。

アップロードされたCAPE申請のうち、輸入申告ベースでは2,440万件（前回：1,810万件）についてIEEPA関税の還付が承認された。このうち1,674万件（前回：1,592万件）は、清算・再清算を終えた。一方、CBPは477万件（前回：436万件）の輸入申告について還付申請を却下した。却下の主な理由もこれまでと同様に、（1）輸入日がCBPによる90日間の再清算権限期間を過ぎていること（注2）、（2）輸入申告書類にIEEPA関税の算定に使用するHTSコード99類の番号が記載されていないこと（注3）、（3）異なるCAPE申請で既に申告済みであること、だった。

CBPによれば、還付が認められた金額は約1,217億5,000万ドル（前回：1,042億9,000万ドル）に達した。IEEPA関税の徴収額は約1,660億ドルのため、金額ベースでは70％超の還付にめどがついた計算となる（注4）。このうち、利子を含めた約863億ドル（前回：710億6,000万ドル）については、財務省において還付金の支払い手続きが進められている。なお、自動決済機関（ACH）に関税還付用の銀行口座情報が登録されていないとの理由から、9,837件（前回：8,384件）件は支払い手続きが進まなかった（注5）。

6月29日から開始した、事後清算の「調整（reconciliation）対象」としてフラグが付された輸入申告に対する還付申請（「フェーズ2」の還付申請）については（2026年6月25日記事参照）197万件だった（前回6月30日午後5時時点：160万件）。

（注1）CAPE申請が可能なのは、IOR、またはIORに代わって輸入概要書を提出した通関業者に限られる。

（注2）「フェーズ1」のCAPE申請は、関税が未清算、または清算後80日までの輸入申告を対象としている。

（注3）IEEPA関税などの追加関税が賦課される際は、本来のHTSコードに加え、追加関税対象であることを指すHTSコードが新たに99類に作成される。輸入申告時には、このHTSコードも併せて申告する必要がある。

（注4）還付金には利子が含まれる。そのため、仮に全てのIEEPA関税が還付される場合、還付額は1,660億ドルを超える。

（注5）ACHは米国の電子送金システムを指す。還付は電子的に行われるため、電子還付プログラムへの登録手続きを行っておく必要がある（2026年1月8日記事参照）。

（赤平大寿）