米商務省、ドイツのボッシュに輸出管理違反で罰金、中国ファーウェイに事前許可なしで輸出

米国商務省産業安全保障局（BIS）は6月17日、ドイツの自動車部品・電動工具メーカーのボッシュが米国の輸出管理規則（EAR）に違反し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に事前許可なしでセンサーなどを輸出していたと発表した。ボッシュに対する罰金は、3,600万ドル超となる。

BISの発表によると、ボッシュは2020年9月～2024年9月にかけて、ドイツなどで生産したマイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム（MEMS）センサー製品（注1）などを、BISから事前の輸出許可を取得せずに、ファーウェイとその関連会社に約7,237万ドルで輸出した。米国外で生産された製品を輸出する場合でも、特定の米国製技術・ソフトウエアを用いていれば、外国直接製品ルール（FDPR）の下、BISによる事前の輸出許可が必要となる（注2）。BISは特に、ファーウェイに対するFDPRを2020年5月以降、強化していた（2020年8月18日記事参照）。BISによれば、ボッシュの輸出管理コンプライアンスは確立されていたが、ファーウェイに対するFDPRの拡大に関する十分な専門知識やリソースが欠けていた。

なお、ファーウェイは2019年から、エンティティー・リスト（EL）にも掲載されている（2019年8月20日記事参照）。ELは、米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがあると米国政府が判断した企業や個人を掲載したリストで、これらの事業体に対しEAR対象品目を輸出などする場合には、BISの輸出許可が必要となる。

ボッシュは、今回の違反に対し、3,618万4,680ドルの罰金を支払うことで合意した。ただし、司法省との合意に基づき、違反の対象となる輸出によって得た利益を返還することで、360万1,029ドルの支払いは猶予される。なお同社は、今回の違反に関する自主的な自己開示（VSD）を行うとともに、BISによる調査に協力した。

BISで輸出管理の執行を担当するデビッド・ピーターズ次官補は、今回の発表で、「ボッシュは、BISがEARの適用を受ける企業に対して繰り返し求めてきた『一層の警戒』を行っていれば、これらの違反を回避できる機会が何度かあった。本日の措置は、コンプライアンスの徹底を促す警告となるべきであり、またVSDのメリットを示す好例となる」と述べた。BISは輸出管理違反を自己申告するVSDを奨励している（2024年9月13日記事参照）。

（注1）MEMSセンサーは、スマートフォン、ウエアラブル機器、自動車など、幅広い民生用途に利用される。

（注2）FDPRは一種の域外適用に位置付けられている。

（赤平大寿）