中国版RoHSの規制対象リスト改正版が正式発表、23種類を追加

中国の工業情報化部（工信部）は5月22日、中国における電器電子製品の化学物質管理規則（いわゆる「中国版RoHS」）の規制対象リストとなる改正版「電器電子製品有害物質制限使用基準達成管理目録」（以下、管理目録）および「基準達成管理目録使用制限物質適用例外リスト」（以下、例外リスト）を公布した（工信部サイトへの掲載日は5月28日）（注1）。

管理目録について、管理対象製品の範囲は意見募集稿で示された内容と同様となった。具体的には、既存の12種類を10種類に再編し、新規に23種類を追加して、管理対象製品を合計33種類に拡大した（注2）。また、各製品について、名称、製品範囲および定義、適用範囲の説明、実施時期を明確化し、意見募集稿で曖昧であった適用範囲の記述を具体化した（注3）。また、2018年3月に公布された「電器電子製品有害物質使用制限基準到達管理目録（第1回）」の注釈（注4）については引き続き適用される。

管理目録に記載された製品は、有害物質の含有量が厳格に制限されるほか、「電器電子製品有害物質使用制限合格評定制度」の管理対象となる。管理対象となった製品は、国が統一的に推進する「任意認証」（第三者機関からの認証取得）または「自己宣言」のいずれかの方式により適合性評価を実施する必要がある（注5）。その上で、製造企業は、当該適合性評価の結果を「中国電器電子製品有害物質使用制限公共サービスプラットフォーム」にアップロードし、当局による監督管理を受ける必要がある。なお、「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」の規定に基づき、電器電子製品（注6）は、管理目録に収録されているか否かにかかわらず、製品中の有害物質に関する情報を所定の要件に従って表示し、関連マークを正しく使用する必要がある。

例外リストについては、国際的な有害物質規制における免除設定の実務を参考とし、関連する国際的な免除要件と整合させたほか、国際環境条約の規制要件の変化を踏まえ、一部の例外条項を見直した上で、5つの大分類・56項目の適用例外規定を定めた。例として、電子医療機器から回収され、修理または再利用される部品に含まれるフタル酸エステル類物質が、新たに免除項目に追加された。

新規追加製品などは2027年8月1日から施行

なお、施行時期について、管理目録の既存製品については新管理目録の公布日より即日施行される。一方、新規追加された製品および既存製品の適用範囲が拡大された製品については、2027年8月1日から施行される。例外リストについては、公布日から即日施行される。

（注1）管理目録および例外リストについては、2025年11月3日から12月2日にかけて、改正案に関する意見募集が実施された（2025年11月6日記事参照）。

（注2）管理目録に追加された23種類の製品は、産業用洗濯機、空気清浄機、ウォーターサーバー、食器洗い機、電気オーブン、電子レンジ、炊飯器、掃除機、掃除ロボット、家庭用ガス急速給湯器、プロジェクター、スマートスピーカー、電子スマートロック、サーバー、ルーター、スマートウォッチ・リング、イヤホン、モバイルバッテリー、デスクライト、電動玩具、電子血圧計、血糖値測定器、補聴器。また、第1回管理目録で対象となっていた製品は、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、電気温水器、プリンター、複写機、ファックス、テレビ、モニター、マイクロパソコン、モバイル通信携帯電話、電話機の12種。なお、プリンター、複写機およびファックスは今回の改正で「プリンター・スキャナー・ファックスおよび複合機」として1つの項目にまとめられた。

（注3）例として、17番（モニター）については、携帯型ビデオカメラと区別するため「連続で24時間以上稼働できる」との説明を追加し、28番（モバイルバッテリー）については、カメラなど他製品用のバッテリーパックを対象外とするため「ポータブル充電を主目的とする機器に限定される」との説明を追加した。また、31番（電子血圧計）と32番（血糖値測定器）については「家庭用およびそれに類似する用途」との限定を加えた。

（注4）本目録の製品について、目録外の製品の部品として使用する場合は、本目録の適用対象外となる。ただし、最終用途が明確でなく、かつ市場で単体として販売される場合、本目録の適用対象となる。

（注5）「任意認証」と「自己宣言」の各手続きの詳細はジェトロ貿易・投資相談Q＆A「中国版RoHSに関する留意点」参照。

（注6）電器電子製品とは、電流または電磁界に依存する機器、または電流および電磁界を発生、伝導、測定するための機器を指し、定格動作電圧が直流1,500ボルト、交流1,000ボルトを超えない機器および付属品としている。

（鄭慧）