1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. 中国版RoHSに関する留意点

中国版RoHSに関する留意点

質問

中国版RoHSに関する注意点を教えてください。

回答

RoHSとは、Restriction of Hazardous Substances(「電子電気機器に使用される有害成分の制限に関する指令」)の略語で、欧州連合が作成した製品強制標準のひとつです。中国版RoHSは、2007年3月1日に中国で施行された有害物質の規制法案「電子情報製品汚染制御管理方法」として管理が始まり、2016年7月に新たに「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」(以下管理弁法)が施行され、現在はこの管理弁法に基づき、特定の有害成分が含まれる電器電子製品の生産、販売、輸入を管理しています。

I. 対象物質および対象製品

  1. 対象物質
    規制対象となる有害物質の範囲は「鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム及びその化合物、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)」となり、化合物もその対象に含められています。
    1. 鉛及びその化合物
    2. 水銀及びその化合物
    3. カドミウム及びその化合物
    4. 六価クロム及びその化合物
    5. ポリ臭化ビフェニル(PBB)
    6. ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)
  2. 対象製品
    対象製品は1の対象物質を含む全ての製品であり、「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」FAQによると以下の製品が対象製品となる可能性があります。
    1. 通信設備
    2. 放送用テレビ製品
    3. コンピュータ製品
    4. 家庭用電子製品
    5. 電子計測機器
    6. 工業用電気電子設備
    7. 電動工具
    8. 医療電子設備及び器械
    9. 照明製品
    10. 文化・教育、工芸・美術、体育、娯楽用の電子製品

II. 規制

規制は以下のとおり第1ステップと第2ステップの2段階に分かれています。

  1. 対象物質の明記
    管理弁法第13条の規定により、有害物質の名称、含有量、所在部位とリサイクル利用の可否、使用制限等の情報を明記すること、同じく14条の規定により、環境保護使用期限を明記することが義務付けられています。その体積、形状、製品表面の材質あるいはその性能により表示が難しい場合は、紙あるいは電子データ等による説明書を内封します。また、マークは貼付、塗布、印刷等の方法により見やすい場所に表示することになっています。またマークの面積は5mm×5mmを下回ることは認められていません。
  2. 使用制限の目録管理および 合格評定制度
    第2ステップでは、管理弁法第17条にあるように、工業情報化部が科技部、財政部、環境保護部等と調整して基準到達管理リストを公表します。(同リストについては2017年3月現在中国工業情報化部のウェブサイト上には未公表)。また第18条によると国は基準到達管理リストに記載された製品に対して、合格評価制度に基づき管理します。

III. その他注意点

  1. 検査

    出入国検験検疫機構は、法に従って輸入された電器電子製品に対し、通関地検証および着荷検査を行います。税関は出入国検験検疫機構が発行した「入国貨物通関証明書」をもって通関手続きを行います

    入国申告:入国貨物の検査申告書及び契約書、領収書、船荷証券などの関係書類を提供しなければなりません。

    出国申告:出国貨物の検査申告書及び対外貿易契約(販売確認書や書簡)、信用証、領収書、梱包明細書などの必要な書類を提供しなければなりません。

    検査申告時間と場所:入国の貨物は入国前または入国時に入国の港、指定点或いは到着点の検験検疫機構で申告手続きを行います。入国の輸送手段及び人員は入国前または入国時に申告する必要があります。

    出国の貨物は遅くても通関や出荷の7日前には申告しなければなりません。

    検査申告書の書き方の注意点:

    1. 申告者が申告書の内容に従って書きます。申告書には正確に記載し、変更してはいけません。 申告時間は検験検疫機構が申告を受けた時間です。
    2. 申告書に申告機構の判子を押さなければなりません。
  2. 罰則
    罰則については管理弁法19条に記載されており、同条によると、以下に該当する場合は商務部、海関、質量検等の各部門の制度に基づいて処罰を行います。
    1. 生産者にかかる第10条違反(資源利用率、回収処理し易さ、環境保護に優しい材料、技術、工法、有害物質使用制限に関する規制)
    2. 輸入業者にかかる第11条違反(有害物質使用制限に関する規制)
    3. 生産者にかかる第12条違反(包装物に無害で分解しやすい、容易に回収可能な材料を使用することに関する規制)
    4. 生産者にかかる第13条違反(含有有害物質名称、含有量、所在部品、回収利用可否等の表示規定)
    5. 生産者にかかる第14条違反(標識の表示方法等に関する規定)
    6. 販売業者にかかる第16条違反(有害物質使用制限に反する製品の販売禁止に関する規定)
    7. 生産者・販売業者・輸入業者にかかる第17条違反(基準到達管理リストの実施された日から、生産・販売・輸入について使用制限に違反してはならない規制)

関係機関

関係法令

中国環境保護部:
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017/03
最終更新:2018/02

記事番号: C-131101

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。