キューバ、経済・社会改革のための政策パッケージを議会承認

キューバの立法機関である人民権力全国会議（ANPP）は6月18日、23分野・176項目に及ぶ経済・社会体制改革のための政策パッケージを承認した。6月24日からは行政府である閣僚評議会による審査が開始され、今後具体的な規則に落とし込まれていくとみられる。キューバの国営新聞「グランマ（Granma）」によると、政策パッケージの主な内容は次のとおり。

• 国営企業の自立性拡大、民間・外資企業の参入に対する規制緩和
• 行政機構の見直し（公共部門の効率化、人員配置の縮小など）
• 燃料の輸入および販売における、民間・外国資本の参加拡大
• 労働・賃金制度の変革（インフレに応じた最低賃金の見直しや失業保険の導入など）
• 銀行・金融システムへの民間資本の参加拡大
• 税制改革（付加価値税の導入、法人所得税の負担軽減など）
• 外国投資に関する規制緩和（海外銀行口座開設時の事前許可廃止、人材採用における国営仲介機関の利用義務廃止など）
• 財・サービスの輸出促進（商標や特許の国際販売の許可など）

政策パッケージでは規制緩和や民間・外国資本の参入に向けたものが目立つが、背景には米国による制裁強化があるとみられる。米国のドナルド・トランプ大統領は対キューバ規制を再度強化する姿勢をみせており（2025年7月2日記事参照）、5月にはキューバ資産管理規則（CACR）の制裁対象を拡大する新たな枠組みも導入した。また、キューバへの主要な石油供給国だったベネズエラが米国の軍事作戦を受け供給停止となった上、米国がキューバに石油を販売する国に対する追加関税措置を発表した（2026年2月2日記事参照）ことで、キューバは深刻な物資不足に陥り、停電が頻発している。このような状況に対し、ディアス・カネル大統領は6月19日、「キューバは今世紀で最も困難な時期にある」とし、今回の政策パッケージは「外部からの攻撃的圧力と内部の不十分さによって引き起こされた危機を克服するために必要だ」と訴えた。

今回の改革はキューバの経済・社会状況を好転させるには不十分という見方もある。政治アナリストのホセ・アゼル氏は「キューバは外国からの投資や資本を必要としているが、これを呼び込むためにはキューバ政府が提供しているものよりもはるかに強い保証が必要」と述べた。また、現状キューバとのビジネスを行うと米国による制裁対象となる可能性が極めて高いことも課題として挙げた（「CNN」6月19日付）。

（加藤遥平）