ジェトロ、サウジアラビアの最新動向と事業環境解説のウェビナーを開催

ジェトロは在サウジアラビア日本大使館と共催で4月27日、ウェビナー「現地から見るサウジアラビアの最新動向と事業環境」を開催し、約300人が参加した。ウェビナーでは、駐サウジアラビア日本大使やジェトロ・リヤド事務所所長に加え、現在もサウジアラビア現地で事業を行う日本企業3社から現地の最新情報について共有・解説が行われた。

ウェビナー冒頭、在サウジアラビア日本大使館の森野泰成大使が開会あいさつした。森野氏は、サウジアラビアでは市民生活が落ち着いてきたとした上で（2026年4月15日記事参照）、最近は国家改革戦略「ビジョン2030」の重点分野に経済・社会改革を集中させつつ、情勢変化に応じて柔軟に計画を調整し、ホルムズ海峡の代替ルート（2026年4月28日付地域・分析レポート参照）を含む物流の強靱（きょうじん）化を新たな成長機会につなげていると述べた。

続いてジェトロ・リヤド事務所の星野昌志所長が「サウジアラビアの状況と今後の注目ポイント」と題し講演。星野氏は、サウジアラビアのこれまでの外交努力に加え、空港や港湾などの重要インフラの比較優位性の高まりについて触れた上で、国内の経済活動や都市機能、生活基盤は安定していると説明し、情勢悪化を受けた物価水準の高騰も感じることはないとした（2026年4月17日記事参照）。さらに、2026年8月までにサウジアラビア国内で予定されていた大規模展示会が9月以降に日程変更されるケースはあるものの、サッカーのAFCチャンピオンズリーグエリート（ACLE）は4月に同国内における集中開催で終了し、eスポーツ・ワールドカップも7月6日から開催予定であるなど、国際的なイベント運営は維持されていることを紹介した。

さらに、サウジアラビア進出日系企業からの報告として、現在も同国で事業を行う三菱電機サウジアラビアの水谷浩之最高経営責任者（CEO）、ダイキンアラビア地域統括会社（RHQ）の城戸真二取締役社長、山九サウジアラビアの酒井宏道取締役兼最高財務責任者（CFO）が講演。首都のリヤドや西部のジッダ周辺では情勢悪化前と変わらない生活や事業活動が継続していると報告した。

また、講演の後の質疑応答では、情勢悪化によるサウジアラビア経済への影響（2026年4月17日記事参照）や同国の物流戦略（2026年1月9日付地域・分析レポート参照）、欧米企業の対応などについての質問が寄せられた。

中東情勢悪化と世界各国の動きはジェトロ特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（長澤諒祐、加藤皓人）