米税関、IEEPA関税を還付する「統合通関管理・処理システム（CAPE）」を4月20日から運用開始

米国税関・国境警備局（CBP）は4月10日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収された関税の還付を行う「統合通関管理・処理システム（CAPE）」を4月20日から運用開始すると、貨物システムメッセージサービス（CSMS）を通じて発表した。

連邦最高裁判所が2月にIEEPA関税を無効と判断した後、国際貿易裁判所（CIT）はCBPに対してIEEPA関税を還付するよう命じた。これに対応するため、CBPは4月20日までにCAPEを開発すると表明し、これまでに3度、開発状況をCITへ報告していた（2026年4月1日記事参照）。CAPEは、輸入申告ごとに個別に還付処理を行うのではなく、利子を含むIEEPA関税の還付を輸入者ごとに統合して処理するよう設計されている（注1）。CBPの統計によれば、米国が徴収したIEEPA関税額は、相互関税だけで817億ドルに上る（注2）。

CBPはこれまで、4月20日のCAPE運用開始に向け、IEEPA関税還付の申請は、特定の輸入に対する単純な還付のみに対応する「フェーズ1」から始まると説明していた。CBPが発表したCAPEに関する説明書によれば、フェーズ1では未清算の輸入申告と清算から80日以内の輸入申告を対象にする（注3）。払い戻し（ドローバック）請求中の申告（注4）、異議申し立ての対象となっている申告（注5）などのほか、清算が確定している申告（注6）などはフェーズ1の対象外となる。これらの輸入申告を対象とした還付手続きは、追って開始される。なお、申告の事後修正（PSC、注7）を使ってIEEPA関税還付請求を開始することは禁止されている。還付状況については、ACE内のレポートを通じて確認できる。

そのほかCBPは、同日、画面キャプチャを用いながら、CAPEによる申請方法の解説も公開した。また、CAPEに関するよくある質問（FAQ）も公開している。

（注1）CAPEを通じた還付の具体的なステップは、2026年3月16日記事参照。

（注2）2025年12月14日時点。なお、IEEPAに基づいて課されていた関税は相互関税だけではないため、実際の徴収額および還付額はより大きくなる。

（注3）米国では、輸入者が輸入時に納入する関税は推定関税となっており、CBPはその後、通常314日以内に確定関税を通知する。ここで推定関税と差異があれば、この差額分が徴収もしくは還付される。これを関税清算という。なお、清算後90日以内であれば、CBPは自主的に再清算できる。CBPが同期間中に手続きを完了できるよう、フェーズ1では、清算後80日までの輸入申告を対象にした。

（注4）IEEPAに基づく相互関税は、ドローバックが認められていた（2025年4月7日記事参照）。

（注5）関税清算後でも、180日以内であればCBPに対して異議申し立てを行うことができ、これが認められれば、再清算となる。通常、CBPフォーム19というフォーマットが利用される。詳細はCBPのウェブサイト参照。

（注6）CITは当初、清算前のIEEPA関税の還付を命じていたが、その後、最終清算後についても還付するよう命じた（2026年3月30日記事参照）。

（注7）PSCの詳細はCBPのウェブサイト、ユーザーズガイドを参照。

（赤平大寿）