米USTR、タイの農業・知財・労働に焦点を当て貿易障壁を指摘、2026年外国貿易障壁報告書（タイ編）

米国通商代表部（USTR）は3月31日、「外国貿易障壁報告書（NTE、2026年版）」を公表し、タイとの取引障壁を取り上げた。NTEは、米国企業にとって障壁となる外国の貿易慣行などをまとめ、1985年以降毎年公表している。今回は63カ国が対象となっている（2026年4月2日記事参照）

まず農業分野では、豚肉についてラクトパミンの最大残留基準が設定されておらず、実質的に輸入が禁止されている状態にあると指摘した。これを理由に、米国はタイ向けGSP（一般特恵関税制度）の免税措置を一部取り消している（2020年11月5日記事参照）。加えて、β（ベータ）作動薬で処理された牛肉の内臓に対する輸入制限のほか、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に関連した家禽（かきん）の輸入禁止が頻繁に行われている点を障壁として挙げている。加工肉についても、新製品に関する輸入プロトコルの策定の遅れが問題視されている。

知的財産では、米国の2025年版スペシャル301条報告書（2025年4月30日記事参照）で、タイを監視国リストに指定。オンライン著作権の侵害、偽造品の販売（バンコク市内のMBKモールなど）、無許可の著作権管理団体、医薬品特許出願の遅延などへの懸念をNTEで改めて示した。

労働・環境面でも、結社の自由と団体交渉権に関する懸念のほか、アジア・アフリカ・中南米産の野生生物の違法取引の供給源・経由地・目的地となっているとした。米国トランプ政権は3月12日、タイを含む60カ国に対して強制労働に依拠した製品輸入の有無について、1974年通商法301条に基づく調査を開始している（2026年3月13日記事参照）。

障壁撤廃に向けた取り組みとして、NTEは米国とタイの両国間で2025年10月に合意された相互貿易協定（ART）に関する枠組み合意に言及した。同合意では、上記の指摘事項の一部に加えて、自動車の安全基準や米国産エタノールの輸入許可、汚職撲滅に向けた関税法改正などについて、タイ側の取り組みが盛り込まれている（2025年11月7日記事参照）。

（藪恭兵）