茂木外相、中東情勢に関し、中東産油国や世界各国外相と相次ぎ会談

中東では、2月28日の米国とイスラエルによるイランへの攻撃以降、中東情勢が悪化し、石油・天然ガスなどを含む貿易の要衝であるホルムズ海峡においても通航が停止状態となっている（2026年3月4日記事参照）。このような中、茂木敏充外相は、中東情勢に関し、中東産油国や世界各国の外相と相次ぎ会談を行った。

茂木外相は、4月2日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相との電話会談にて、サウジアラビアの仲介による外交的解決に向けて尽力へ敬意を表明した。両外相は、エネルギーの安定供給の観点を含め、ホルムズ海峡およびバブ・エル・マンデブ海峡の航行の安全が重要である点について認識が一致したという（4月2日付外務省発表）。

4月1日には、茂木外相はクウェートのジャッラーハ・ジャービル・アル・サバーハ外相とも会談を行った。両外相は、ホルムズ海峡の安全な航行を含む中東地域の平和と安定、エネルギーの安定供給、重要物資供給の安定確保のために引き続き連携していくことで一致した（4月1日付外務省発表）。

なお、2025年の日本の原油輸入量における中東依存度は93．9％であり、日本の原油輸入額ではアラブ首長国連邦（UAE）が最多、サウジアラビアが2番目、クウェートも上位だ（2026年2月13日記事参照）。3月5日には高市早苗首相がUAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねるスルタン・アハメド・アール・ジャーベル産業・先端技術相と東京で会談を行っている（2026年3月9日記事参照）。

茂木外相は4月1日、トルコのハーカン・フィダン外相とも会談し、トルコがパキスタン、エジプト、サウジアラビアなどと共に外交的解決に向けた努力に敬意を表するとともに、事態の早期沈静化に向けて、関係国と緊密に連携していきたい旨を表明した。

4月2日に英国主導で開催されたホルムズ海峡に関する約40カ国の外相級が参加したオンライン会合では、3月19日に英国・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・日本の首脳で発出した共同声明（2026年3月26日記事参照）の立場を確認した。同会合において、茂木外相は、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶および船員の安全の確保のために、日本は国際海事機関（IMO）で安全な海上回廊の設置を提案していることを説明し、各国の協力を呼びかけた。

3月27日に開催された米国も含むG7外相会合においては、中東情勢の早期沈静化に向けて連携して対応していくことが確認された（3月27日付外務省発表）。

また、高市首相は4月2日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との首脳会談において、ホルムズ海峡における航行の安全の確保の重要性を確認した（4月2日付外務省発表）。

中東情勢に関しては特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢」も参照。

（井澤壌士）