IMMEX・PROSECに加え、電力市場を解説するセミナーを開催

ジェトロは2月16～18日にメキシコのケレタロ州ケレタロ市でセミナーを開催し、16、17日はメキシコへの輸入時に利用可能な、輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム（IMMEX、注1）、産業分野別生産促進プログラム（PROSEC、注2）について解説した。続いて2月18日には、2025年3月に施行された電力部門法（LSE）の下での電力事業枠組み（2026年1月26日付地域・分析レポート参照）を紹介するセミナーを開催した。セミナーには3日間で合計50人ほどが参加し、ケレタロ州外からの参加者も多かった。

IMMEX・PROSECについてのセミナーには、通関コンサルタントのペドロ・トレホ・バルガス氏が登壇した。トレホ氏は、IMMEXの中でも特に複雑なバーチャル輸出入について、さまざまな事例を取り上げ、外国居住者同士の所有権移転やメキシコ国内での貨物受け渡しの流れを図示しながら説明した。また、IMMEXや同制度に紐づく付加価値税（IVA）・生産サービス特別税（IEPS）の保税認定の恩恵を受けるには、一時輸入した貨物のうち一定割合を輸出することが要件の1つであり、厳密な在庫管理が必要であることを強調した。

セミナーの後には、企業からの個別相談の時間が設けられた。2026年1月1日から多くの品目で一般関税率が引き上げられたこと（2026年1月6日記事参照）に対し、その影響を軽減できるPROSECの利用に関する質問などが寄せられた。

電力市場のセミナーには、エネルギー企業のキーン・エナジー（Kiin Energy）のフアン・パブロ・ガルシア・アンダル氏が登壇した。アンダル氏は、LSEの下では、電力庁（CFE）との共同開発スキーム（2026年2月2日記事参照）により民間事業者が参画できる電力事業の枠組みが維持されているとした。また、事業で電力を消費する企業が、電力の供給源を多様化する方法として、発電容量が0.7メガワット（MW）未満の分散型発電や、0.7MW以上の自家発電（注3）が有効であると紹介した。セミナー参加者からは、「電力市場の構造について理解を深めることができた」「新しいLSEについて背景事情から具体的なポイントまで知ることができた」とのコメントがあった。

（注1）製品やサービスの輸出を条件に、当該オペレーションに必要な部品・原材料、機械設備の一時輸入（保税輸入）を認めるプログラム。詳しくは、「外資に関する奨励（メキシコ）」を参照。

（注2）メキシコが国内生産を促進する24業種（自動車産業は第XIX業種）において、生産に用いる部品・原材料や機械設備をMFN税率よりも低い優遇税率で輸入することを可能にするプログラム。詳しくは「外資に関する奨励（メキシコ）」を参照。

（注3）発電許可保有者自身またはグループ内の需要を満たすことを目的とした発電で、国家エネルギー委員会（CNE）の許可が必要。0.7MW～20MWの発電の場合、許認可手続きが簡素化される（2025年5月1日付地域・分析レポート参照）。

（原大智、加藤遥平）