トランプ関税が物価を押し上げたと7割超が回答、米世論調査

米国では、トランプ関税が消費者物価指数の上昇圧力となっているとみられる（2025年10月28日記事参照）。最近の世論調査では、トランプ関税が物価を押し上げたとする回答が7割超に昇った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは11月18日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ関税が物価を押し上げたと73％（大きく40％、わずかに33％）が回答した。

米国連邦最高裁判所では、トランプ関税の合憲性について審理が行われているが（2025年11月7日記事参照）、最高裁がトランプ関税を承認する可能性が高いとする割合が42％と、却下すると予想する割合（25％）を上回った。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は40％で、前週（39％）から1ポイント上昇した。

連邦政府閉鎖は43日間で終了したが（2025年11月14日記事参照）、政府閉鎖が国に影響を与えたとする割合は79％（大きな影響50％、いくらか影響29％）と大多数だった。また、政府閉鎖の交渉中に民主党議員が医療費負担適正化法（オバマケア）への補助金拡大を保留すべきでなかったと39％、保留すべきだったと36％が回答し、意見が分かれた。補助金拡大を保留すべきだったとする民主党支持者は64％と共和党支持者（10％）を大きく上回り、無党派層は36％だった。

中間選挙の投票で民主党支持者がより意欲的

ロイターと調査会社イプソスが11月に実施した世論調査（注2）によれば、2026年11月に実施される中間選挙での投票について、民主党支持者の44％が「非常に熱心」と回答したのに対して、共和党支持者は26％にとどまった。民主党支持者の79％が「選挙で投票しなかったら後悔する」と回答したが、共和党支持者は68％だった。

投票を決める最重要事項として「生活費問題」（45％）が挙げられ、この問題に関しても、民主党の政策の方が優れていると38％が回答し、共和党は36％だった。

（注1）実施時期は2025年11月15～17日。対象者は全米の成人1,549人。

（注2）実施時期は2025年11月7～12日。対象者は全米の成人1,200人。

（松岡智恵子）