中国、低炭素転換に向けた意見を発表、2027年までに排出権取引市場が主要排出産業をカバーへ

中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、「グリーン・低炭素転換の推進および全国炭素市場の構築強化に関する意見」（以下、意見）を発表した。意見は、全国炭素排出権取引市場（注）および温室効果ガス自主削減取引市場の整備・拡大について、2027年と2030年を期限として定め、それぞれ次の目標を掲げている。

• 2027年までに、排出権取引市場が工業分野の主要な排出産業をカバーする。また、全国温室効果ガス自主削減取引市場が重点分野を全面的にカバーする。
• 2030年までに、排出枠の総量規制を基礎として、無償と有償の配分を組み合わせた排出権取引市場を構築する。加えて、透明性が高く、幅広い主体が参画する、国際基準の全国温室効果ガス自主削減取引市場を構築する。これら取引市場の構築を通じて、排出量削減の効果が明確であり、かつ価格合理性がある炭素価格スキームを形成する。

意見は、（1）全国炭素排出権取引市場の構築の加速、（2）全国温室効果ガス自主削減取引市場の積極的発展、（3）炭素市場活性化に向けた取り組み、（4）炭素市場の能力構築強化、（5）実施体制の強化の計5項目に分かれている。

（1）では、排出権取引市場のカバー範囲拡大、排出枠管理制度の整備、排出権取引の試験地区における指導や監督管理を強化するとした。

（2）では、自主削減取引市場の構築の加速や、認証済み自主削減量の活用を推進するとした。

（3）では、取引商品の拡充を掲げ、金融機関による排出権取引に関連するグリーン金融商品およびサービス開発を支援するとともに、温室効果ガス削減へのサポートを強化するとした。また、排出権取引主体を拡大するほか、排出権取引市場に対する監督・管理を強化するとした。

（4）では、排出権取引市場の管理および支援体制の強化が提起された。そのほか、排出審査および報告管理の強化や、排出量検証の規範厳格化など、排出に対する管理体制を強化するとした。

（5）では、排出権取引市場の整備・拡大にあたり、各地域・部門が指導を強化するとした。加えて、政策や法制度による支援を強化するとした。

（注）中国の全国炭素排出権取引制度（全国ETS）は、2021年7月に運用が開始された（2021年7月19日記事、2023年12月12日（1）、12月12日（2）、2024年12月18日付地域・分析レポート参照）。当初、取引対象は発電事業者に限られていたが、2025年3月から鉄鋼､セメント､アルミニウム精錬業界の事業者にも対象範囲を拡大している。

（西島和希）