米USTR、301条対中追加関税の適用除外の有効期限を再延長、2025年11月末まで

米国通商代表部（USTR）は8月28日、1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の適用除外制度の有効期限を8月31日から2025年11月29日に再延長すると発表した。

米国は2018年7月以降、中国原産品の輸入に対して、段階的に301条関税（7.5～100％）の賦課を開始した。8月現在、米国関税分類番号（HTSコード）8桁ベースで、全品目の9割以上が301条関税の適用対象となっている。一方で、電子機器や医療機器、太陽電池製造装置など一部の品目には適用除外を設けていた。

USTRは2025年5月31日に適用除外の有効期限を迎えるに当たり、8月31日まで延長していた（2025年6月3日記事参照）。USTRは今回、有効期限を11月29日まで90日間再延長した。再延長されなければ、2024年の米国の対中輸入額ベースで約400億ドル相当に7.5～25％の301条関税が適用される可能性があったが（2025年5月26日記事参照）、今回の再延長で回避された。

引き続き適用除外の対象となる品目は次のとおり。

1. 電子機器や医療機器など164品目。対象品目のHTSコードは2024年5月30日付官報の付属書C参照。
2. 太陽電池製造装置14品目。対象品目のHTSコードは2024年9月18日付官報の付属書B参照。

なお、米国は中国原産品の輸入に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく30％の追加関税を賦課している（注）。たとえ301条関税の適用除外の対象品目でも、一般関税率（MFN税率）に加えて、IEEPA関税率などが原則適用される。

（注）違法薬物の流入防止を目的とした20％の追加関税と10％の相互関税。なお、相互関税は合計34％が課されているものの、そのうち24％は2025年11月10日まで適用停止となっている（2025年8月12日記事参照）。

（葛西泰介）