トランプ米大統領、対中相互関税の適用停止期限を90日間延期する大統領令発令

米国のドナルド・トランプ大統領は8月11日、対中相互関税の適用停止期限を米国東部時間11月10日午前0時1分まで90日間延期する大統領令に署名した。34％の対中相互関税の適用停止期限が8月12日に迫っていた。

第2次トランプ政権発足以降、米国は中国に最大145％の追加関税を課し、中国も米国に最大125％の報復関税を課した。両国は5月にスイス・ジュネーブで実施した通商協議で、双方が関税措置の停止や廃止をし、協議を継続することなどで合意した。合意の結果、米国は対中相互関税を125％から34％に引き下げ、8月12日まで国・地域別関税率の24％の適用を停止した（2025年5月13日記事参照）。また、両国は7月にスウェーデン・ストックホルムで実施した通商協議で、関税措置の適用停止期限の90日間の延期などを協議した。米国側は協議後、期限延期の可否はトランプ氏の判断に委ねられると明らかにしていた（2025年7月31日記事参照）。

延期されないまま期限を迎えれば、8月12日に10％のベースライン関税が34％の相互関税に置き換えられ、第2次トランプ政権発足以降に発動した米国の対中追加関税は合計で30％から54％に引き上げられる可能性があったが、今回の延期の決定で回避された。

新たな期限は11月10日になり、両国の協議が継続される。その間の中国からの輸入に対しては、米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく違法薬物の流入防止を目的とした20％の追加関税と10％のベースライン関税が引き続き適用される（合計30％）。品目によっては、第1次トランプ政権下で発動した1974年通商法301条に基づく追加関税（2024年12月12日記事参照）なども課される。

トランプ氏は11日の会見で期限延期について記者から問われたのに対し、延期の判断を回答しなかったものの、「中国との交渉は順調に進展している」「中国の習近平国家主席と私の関係は良好だ」などと述べていた。

（葛西泰介）