米国の301条対中追加関税、5月末に適用除外期限切れ、約400億ドル相当に7.5～25％の追加関税適用の可能性

米国の1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の適用除外制度の有効期限が2025年5月31日に迫る。期限を迎えれば、6月1日の通関以降、これまで301条関税が免除されていた品目に対しても、301条関税が課されることになる。

301条関税は、米国が2018年7月以降に中国原産品に対して段階的に賦課を開始した追加関税だ。2025年5月時点で、1万品目以上（注1）に対して、7.5～100％の追加関税が賦課されている。ただし、いずれも2025年5月31日を有効期限に、3種類の適用除外制度（注2）が設けられている（2024年9月17日記事参照）。

（1）機械類、医療機器など164品目に対する適用除外。対象品目のHTSコードは、2024年5月30日付官報の付属書C参照。

（2）太陽電池製造装置14品目に対する適用除外。対象品目のHTSコードは、2024年9月18日付官報の付属書B参照。

（3）機械類317品目のうち、事業者からの適用除外申請に基づき、USTRが認定した品目に対する適用除外（2024年10月16日記事参照）。対象品目のHTSコードは、2024年9月18日付官報の付属書E参照。ただし、ジェトロは現時点で、USTRの適用除外の対象認定に関する発表は確認できていない。

よって、適用除外の有効期限を迎えれば、（1）および（2）の品目に対して301条関税が課されることとなる。なお、（1）および（2）の品目に対する301条関税の関税率は7.5～25％に設定されている。

米国国際貿易委員会（USITC）の貿易統計によれば、（1）および（2）の品目の米国の対中輸入額は約401億ドル（2024年、通関ベース）。品目別には、プリント基板（HTSコード8473.30.11）42億ドル、プラスチック製品（3926.90.99）31億ドル、繊維製品（6307.90.98）21億ドルなどの輸入額が大きかった（注3）。

（注1）対象品目は、米国国際貿易委員会（USITC）のウェブサイトから、「China Tariff」のPDFファイルを参照。対象品目数は米国関税分類番号（HTSコード）8桁ベース。

（注2）適用除外制度の（1）および（2）の対象品目はHTSコード10桁で示される。適用除外申請可能な品目はHTSコード8桁で示される。

（注3）適用除外制度の（1）および（2）の適用除外対象品目のHTSコード8桁ベースの対中輸入額。

（葛西泰介）