米トランプ関税50％のインド、外務省は「理不尽」と対抗心あらわに

米国のドナルド・トランプ大統領は8月6日、ロシアからエネルギーを輸入しているインドに対して、追加で25％の関税を賦課する大統領令を発表した。既存の25％に上乗せして8月27日から適用する（2025年8月7日記事参照）。

これに対してインド外務省は8月6日、報道官による声明文を発表した。声明文では、「14億の国民のエネルギー安全保障を守るために、市場分析などに基づいて、ロシアからのエネルギー輸入を決定していると明言してきた。他国も国益に裨益（ひえき）するような行動決定をしている中、インドをターゲットとして、このような追加関税賦課を決定したことは非常に残念だ。米国政府の決定は不公平・不当かつ理不尽である。われわれは、国益を守るために、全ての必要な行動を取る」と強い反発を示した。

7月31日付で発表した大統領令では、インドに対する相互関税率は8月7日から25％に修正していたが（2025年8月1日記事参照）、今回の大統領令により、8月27日以降はインドからの輸入品には合計50％の関税を賦課することとなる。トランプ大統領は7月30日に自身のSNSを通じて、インドのロシアからのエネルギー資源調達を問題視して「罰金（ペナルティー）を払うことになる」と示唆しており（2025年7月31日記事参照、2025年8月6日記事参照）、それを実現させたかたちだ。

（深津佑野）