現代自動車グループ、米国での投資額260億ドルへの拡大を発表

韓国の現代自動車グループは8月25日、米国における追加投資計画を発表した。同日には、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米国大統領による米韓首脳会談が行われた（2025年8月27日記事参照）。今回の追加投資で、2025～2028年における米国への投資額は、当初の210億ドルから260億ドルに上積みされることとなった（2025年3月31日記事参照）。追加された50億ドルは、ルイジアナ州での製鉄所新設、起亜を含めたグループ全体での生産能力の拡大、年間3万基規模のロボット工場建設に充当される予定で、雇用創出規模は今後4年間で約2万5,000人にのぼると見込まれている。

米国における企業の投資案件について、米ホワイトハウスが8月15日、「トランプ効果：トランプ大統領第2期における米国の新規投資一覧（TRUMP EFFECT: A Running List of New U.S. Investment in President Trump's Second Term）」として発表した。自動車メーカー、関連サプライヤーに関しては、次のような案件が含まれている。

• ゼネラルモーターズ：40億ドルを投入し、メキシコから米国内（ミシガン、カンザス、テネシー州）への生産シフトと車両製造拡大を行う計画（2025年6月16日記事参照）。
• フォード：50億ドルをケンタッキー州およびミシガン州の製造拠点に投資し、新型ミッドサイズトラックの開発や先進バッテリー生産を推進（2025年8月15日記事参照）。
• ステランティス：50億ドルを米国内製造ネットワークに投資し、イリノイ州ベルビディア工場の再稼働などに充てる予定。
• トヨタ：ウェストバージニア州のハイブリッド車（HEV）生産ライン増強に向けた8,800万ドルの投資（2025年4月24日記事参照）。
• ジョン・ディア（建機メーカー）：電動化を含む米国での事業拡大、製造能力向上などに10年間で200億ドルを投資。
• クラリオス（バッテリーメーカー）：60億ドルを投じ国内生産を拡大。

また、素材関連では、オーストラリアのバッテリー会社のノボニクスがテネシー州での人工黒鉛製造に向け460万ドル、アルミ製錬のセンチュリー・アルミニウムがサウスカロライナ州拠点の再利用に5,000万ドルの投資を行う。なお、「トランプ効果」として発表される一連の投資案件に関しては、既存計画やバイデン前政権下で発表され、進行中の案件も含まれているなどの指摘も出ている（ロイター7月8日）。

（大原典子）