トランプ米政権の移民摘発対応に不支持が56％、世論調査

トランプ米国政権の移民摘発への取り組みに、反発が高まっている（2025年6月12日記事参照）。最近の世論調査では、米国移民税関捜査局（ICE）の職務遂行方法に56％が不支持との結果だった。

コネティカット州のキニピアク大学は6月26日、トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、56％がICEの職務遂行方法に不支持と回答した。

また、64％が米国に滞在する不法移民の大半に合法的な滞在資格を与えることを支持すると回答し、2024年12月の調査時（55％）から9ポイント上昇した。不法移民を強制送還することへの支持は31％で、2024年12月の調査時（36％）より低下した。

キニピアク大学のティム・マロイ世論調査アナリストは「（不法移民）強制送還の扱いに不満を持つ有権者は、不法移民が合法的に米国に滞在できる道を開いておくべきだと主張する」と述べた。

2028年大統領選の共和党候補としてバンス氏が首位に

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が6月に実施した世論調査（注2）では、2028年の大統領選挙の共和党候補として支持されたのは、J.D.バンス副大統領が46％で、他を大きくリードして首位に立った。2位以下は、マルコ・ルビオ国務長官（12％）、ロン・デサンティス・フロリダ州知事（9％）が続いた。

民主党で上位に挙がったのは、ピート・ブティジェッジ前運輸長官（16％）、カマラ・ハリス前副大統領（13％）、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（12％）だった。ブティジェッジ氏は2026年中間選挙のミシガン州の上院選に立候補しないことを5月に表明し、大統領選挙への可能性が広がったとみられている。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、キニピアク大学の調査では41％、エマーソン大学の調査では45％だった。

（注1）実施時期は6月22～24日、対象者は全米の登録有権者979人。

（注2）実施時期は6月24～25日、対象者は全米の有権者1,000人。

（松岡智恵子）