日米が第2回の関税協議を実施、2時間超の議論で前進を確認

日米両政府は5月1日、米国の首都ワシントンで第2回となる米国の関税措置に関する日米協議を行った。日本からは赤澤亮正経済再生相が参加し、米国からはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が参加した。

約130分間に及んだ協議で、赤澤再生相からは初回（2025年4月18日記事参照）と同様、米国の関税措置に対して遺憾の意を表明した上で、一連の措置の見直しを強く申し入れた。今回の協議の結果、日米間で（1）可能な限り早期に、日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進したこと、（2）例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めたこと、（3）今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を、5月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整していくことで一致した。これを受けて、両国は5月2日から事務レベルの協議を行うことを取り決めた。

会談を終えた赤澤再生相から報告を受けた石破茂首相は5月2日の会見で、交渉妥結時期について、「早くに越したことはないが、しかしながらその中身が、早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならないというのは当然」との見方を示した。

（磯部真一）