トランプ米政権の関税政策への支持・不支持は拮抗も、大多数は自由貿易支持、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領の関税政策は二転三転し（2025年4月11日、4月14日記事参照）、経済にも影響を及ぼしつつある（2025年4月11日記事参照）。最近の世論調査では、トランプ政権の関税政策に対する支持・不支持は拮抗（きっこう）しつつも、国民の大多数は自由貿易を支持するという結果だった。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは4月11日、トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ政権の関税を「支持しない」割合は47％で、「支持する」（45％）をわずかに上回った。一方、84％が自由貿易を支持し、78％は自由貿易が米国経済に利益をもたらしたとしている。

米国が貿易赤字を抱えていること（注2）については、「中立的」とする割合が44％と最も多かったが、「悪いこと」とするは35％で、「良いこと」（21％）を上回った。貿易での他国との関係では、「米国は他国に不当に扱われてきた」が58％と、「一般的に他国との貿易は公正な条件で行われてきた」（42％）を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが4月に実施した世論調査（注3）では、輸入品の関税が価格に及ぼす影響として、「価格を押し上げる」と77％が回答した。

他国との比較で、一般的に、ほとんどの国は米国に対して、米国が課している関税よりも高い関税を課していると41％（非常に高い23％、いくらか高い18％）、低い関税を課していると12％（非常に低い3％、いくらか低い9％）が回答した。「ほぼ同じ」は18％だった。

また、関税への見方として、「経済と消費者にとって有害で、長期的な利益は実際には何もない」が48％、「短期的には経済的痛みをもたらすかもしれないが、長期的には経済成長につながる」が37％だった。15％は「わからない」と回答した。

（注1）実施時期は4月9～10日、対象者は全米の登録有権者2,286人。

（注2）設問の全文は、「米国が他国に対して貿易赤字を抱えていること、つまり、その国への輸出よりも輸入が多いことは、良いことか、悪いことか、それとも中立的か」。

（注3）実施時期は4月5～8日、対象者は全米の成人1,741人。

（松岡智恵子）