米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定

米国商務省国際貿易局（ITA）は4月21日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対し、アンチダンピング関税（AD）および補助金相殺関税（CVD）を賦課する最終決定を下したと発表した。

AD・CVDは、WTO協定で認められた貿易救済措置の一種だ。ADは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、その価格差を相殺する目的で賦課される。CVDは、政府補助金を受けて生産などされた貨物の輸出が、輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される。米国政府は2024年4月以降、4カ国製の太陽電池に対するAD・CVDの発動要否を判断する事実確認調査を開始した（2024年5月22日記事参照）。ADについては2024年11月に（2024年12月3日記事参照）、CVDについては2024年10月に（2024年10月3日記事参照）それぞれ賦課が仮決定していた。

今回の最終決定で設定された、4か国製の太陽電池に対する一般的な税率は次のとおり。

• カンボジア：AD 125.37％、CVD 534.67％
• マレーシア：AD 8.59％、CVD32.49％
• タイ：AD 111.45％、CVD 263.74％
• ベトナム：AD 271.28％、CVD 124.57％

なお、4カ国の特定企業の製品に対しては、個別に税率が設定されており、例えばカンボジア企業4社の製品に対しては、CVDが3,403.96％に設定されている（注）。

AD・CVDの調査～賦課の手続きは、（1）米国国際貿易委員会（USITC）による米国産業の被った損害有無についての仮決定、（2）商務省のダンピングや補助金の有無および税率の仮決定、（3）商務省の最終決定、（4）USITCの最終決定の4段階で進められる。今後、USITCは2025年6月2日までに最終決定を行う見込みで、USITCが賦課に否定的な判断を下した場合には、最終的にAD・CVDは課されない。USITCが賦課に肯定的な判断を下した場合には、最終決定から7日以内に商務省がAD・CVDを賦課する命令を発令する。

今回のAD・CVDが最終的に賦課される場合、既存の関税に上乗せされることになる。4カ国製の太陽光発電製品の米国輸入に対しては、既に（1）1974年通商法201条（セーフガード）に基づく追加関税（2022年2月7日記事参照）、（2）中国製の太陽光発電製品に対するAD・CVDの回避防止を目的とした、中国製の太陽光発電製品に対するAD・CVD（2023年8月24日記事参照）、（3）国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくベースライン関税（2025年4月10日記事参照）などが賦課されている。

（注）各国・企業別の税率は、ITA発表資料参照。

（葛西泰介）