中国、日本へのビザ免除再開、滞在期間は30日に

中国外交部は11月22日の記者会見で、日本の一般旅券保持者に対して、ビザ免除措置を適用すると発表した。期間は11月30日から2025年12月31日まで。ビザ免除となる滞在期間は30日以内とした。

既に実施されているビザ免除措置の滞在期間は15日以内だが、今回の発表に合わせ、既存の対象国についても、30日以内に拡大する。その他、対象となる訪中理由について、これまでのビジネス、観光、親族・友人訪問などに、交流を加えた。

発表によると、今回、日本のほか、ブルガリア、ルーマニア、マルタ、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、エストニア、ラトビアに対しても、同様のビザ免除措置が取られる。

中国は従来、日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に、滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、同措置を停止した。シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置を再開した（2023年7月27日記事参照）。その後、欧州などを中心に複数の国に対して、新たにビザ免除措置を開始したが（注）、日本については依然として停止していた。

外交部によると、今回の措置により、同様のビザ免除対象国は38カ国となった。

在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2024年白書」などで、日本に対するビザ免除措置の再開を要望してきた。

（注）2023年12月1日からフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアに対して（2023年11月29日記事参照）、2024年3月14日からスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクに対して（2024年3月8日記事、2024年5月15日記事参照）、7月1日からニュージーランド、オーストラリア、ポーランドに対して（2024年7月2日記事参照）、10月15日からポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニアに対して（2024年10月1日記事参照）、滞在期間15日以内のビザ免除措置を2025年末を期限に実施している。

（河野円洋）