バイデン米大統領と中国の習国家主席が電話会談、イエレン財務長官は4月3日から訪中

米国のバイデン政権は4月2日、ジョー・バイデン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談したと発表した。発表によると、両首脳は、2023年11月の米国カリフォルニア州での首脳会談（2023年11月16日記事、2023年11月17日記事参照）で議論された、麻薬対策協力、軍事当局間によるコミュニケーション、人工知能（AI）関連のリスク、気候変動、人的交流などについてフォローアップを行った。

バイデン大統領は電話会談で、台湾海峡の平和と安定維持の重要性、南シナ海における法の支配と航行の自由の維持、中国によるロシアの防衛産業基盤への支援に対する懸念などについて述べたという。大統領はまた、中国の不公正な貿易政策と非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族に害を及ぼすものとの継続的な懸念を表明するとともに、貿易や投資を不当に制限することなく、米国の先端技術が国家安全保障を損なうために利用されるのを防ぐため、必要な措置を取り続けると強調した。バイデン政権は3月に発表した2024年版の外国貿易障壁報告書（NTE）においても、中国の非市場的経済慣行を引き続き問題点として指摘している（2024年4月2日記事参照）。なお、国家安全保障会議（NSC）が行った電話会談前のプレスブリーフィングにおいて、バイデン大統領が、これら不公正な経済慣行に対する米国の措置はデカップリングではなくデリスキングの考え方に基づいて行われることを明確にする、と説明されていた。

バイデン政権が発表した会談要旨の最後で、両首脳は、米国のジャネット・イエレン財務長官とアントニー・ブリンケン国務長官の訪中を含め、ハイレベル外交と実務者間協議を通じて、開かれた意思疎通のチャンネルを維持し、責任を持って関係を管理するための継続的な努力を歓迎するとした。電話会談前のプレスブリーフィングでは、イエレン長官は今後数日中に、ブリンケン長官は今後数週間のうちに訪中する予定だと明らかにされていた。

米国財務省は電話会談後に、イエレン長官が4月3～9日に訪中すると正式に発表した。米国は、中国政府主導の資金援助や優遇措置が不公正な競争上の優位性を中国企業に提供していると問題視し、イエレン長官は3月27日に行った演説で「必要な措置を講じるよう、中国側に働きかけるつもりだ」などと述べていた（2024年4月2日記事参照）。なお、経済にかかわる両国の実務者協議には、経済と金融のワーキンググループなどがある（2024年1月23日記事参照、2024年2月9日記事参照）。

（赤平大寿）