合計3,000MWの太陽光発電所建設、入札結果を発表

アルジェリア国営電力公社ソネルガスは3月14日、太陽光発電所建設計画に関する2つの入札の落札結果を発表し、アルジェで契約締結式を実施した（3月14日付同社プレスリリース）。これらは国内の太陽光発電能力を2035年までに1万5,000メガワット（MW）まで拡大する国家計画に基づくもので、今回の入札により20カ所、合計発電能力3,000MWが落札された。

1つ目の入札は、同社が2023年2月に公示したアルジェリア中部などでの15カ所の太陽光発電所建設計画に関するものだった。合計発電能力は2,000MWで、各発電所は80MWから220MWの発電能力を有する。中国企業のコンソーシアムが発電能力全体の7割強を占める9カ所の建設を受託した（添付資料表参照）。また、アルジェリアとイタリアのコンソーシアムが2カ所、アルジェリアとトルコのコンソーシアムが1カ所、アルジェリア企業ハムディが単独で2カ所の建設を落札した。契約形態はいずれもEPC方式（注）。なお、1つの発電所建設に関する落札手続きがキャンセルされ、再入札となったため、その結果の発表は延期された。

2つ目の入札結果は2021年12月に公示された太陽光発電所建設計画「Solar 1000MW」（2022年1月14日記事参照）に関するものだった。同入札は2021年12月にアルジェリア再生可能エネルギー公社シャエムスによって公示されたが、2023年7月にソネルガスがその管理を引き継いだ。入札の結果、50MWから300MWの発電能力を有する5つの太陽光発電所について、アルジェリア企業エネルジー・アミメルが2カ所、中国企業CSCECが1カ所、アルジェリアとトルコ、イタリアのコンソーシアムが計2カ所の建設を落札した。

欧州諸国はロシアへのエネルギー依存を減らそうとする中、アルジェリア政府はイタリア、ドイツなどに対して天然ガスの追加供給を約束している（2022年3月3日記事参照）。アルジェリアでは天然ガスが電源構成の97％を占めていることから、国内で天然ガスの消費が増えると輸出量が減少する構図になっている。外貨収入を維持するため、アルジェリアは国内需要向けに代替のエネルギー源として再エネの開発を進めている（2022年11月7日付地域・分析レポート参照）。

（注）設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を一括したプロジェクト方式。

（ピエリック・グルニエ）