太陽光発電所建設計画の入札を公示、再エネ普及を本格化へ

アルジェリアのエネルギー転換・ 再生可能エネルギー省は2021年12月23日、2017年2月26日付17-98号政令および2021年4月24日付21－158号政令に基づき、アルジェリア中部での複数の太陽光発電所建設計画「Solar 1000 MW」に関する入札を公示した。各発電所ロットは50メガワット（MW）から300MWの発電能力を有し、合計発電能力が1,000MWとなる。同国では太陽光発電所建設に関する入札は初めてとなるが、政府は再生可能エネルギーの普及に本格的な取り組みを始めた。

エネルギー転換・再生可能エネルギー省およびエネルギー・鉱業省が共管しているアルジェリア再生可能エネルギー公社シャエムスが入札を管理する。同公社は、政府の再生可能エネルギー国家計画の実施を管理するために、2021年4月20日に設立された。同公社に対する出資比率は、国営電力公社ソネルガスが50％、国営炭化水素公社ソナトラックが50％だ。

請負業者はエンジニアリング、調達、建設、運用、維持・管理を行い、発電された電力を25年間の電力購入契約（PPA）方式で指定購入者に売電することとなる。複数の入札ロットに参加することが可能だが、同一業者の発電能力の上限は合計300MWと定められている。各ロットには特別目的会社（SPC）が設立され、請負業者およびシャエムス、または請負業者、シャエムス、第三企業がSPCに出資する。外国企業も入札への参加が可能で、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する産業活動は外資比率制限の対象ではないため、49％以上の出資も認められる（2021年5月7日記事参照）。なお、詳細情報については各自で入手する必要があるが、サービス、設備によって現地調達率に関する条件がある。入札の締め切りは2022年4月30日午前10時（現地時間）となっている。

同入札に向け、エネルギー転換・再生可能エネルギー省は2021年11月23日付のコミュニケで、太陽光発電所用サイトとして11カ所の拠点を決定したと発表していた。総合面積は4,250ヘクタールとなり、所在地はベシャール県、ワルグラ県など、アルジェリア中部6県に位置する。

（ピエリック・グルニエ）