日本、バングラデシュとの経済連携協定（EPA）に向けた交渉開始を発表

日本の経済産業省と外務省は3月12日、バングラデシュ政府との間で2国間経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。

バングラデシュは2026年11月に後発開発途上国（LDC）を卒業する予定となっており、2国間EPAは現地進出日系企業をはじめ、非常に高い関心事項となっている（2023年7月31日記事参照）。そのような中、両政府は2022年から2023年末にかけて「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げ、計3回にわたる研究会を経て、その成果をまとめた共同研究報告書の発表に至っていた（2024年1月29日記事参照）。

交渉開始の決定は、同報告書で「両国間の包括的かつ高いレベルのEPAを締結することは、両国間の貿易・投資の拡大を始めとする経済関係の強化等に資する」として、締結を提言したことを踏まえたもの。ダッカ日本商工会が2023年7月に会員企業対象に実施したアンケートによると、回答企業の85％が2025年末までの交渉妥結を希望しており、産業界からはスピード感のある交渉実施が期待されている。

2月26日から3月2日にかけてアブダビで開催された第13回WTO閣僚会議（MC13、2024年3月8日記事参照）では、WTOがLDC諸国に対し、卒業後の円滑で持続可能な移行を支援する役割を担うことについても合意した。

今後はLDCをとりまく国際情勢に加え、日バ両国間の第1回EPA交渉の成り行きが注目される。

（安藤裕二、山田和則）