あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究第2回会合をダッカで開催

「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の第2回会合が7月25日および26日、ダッカでハイブリッド形式で開催された。同研究は、2022年12月に両国政府間が立ち上げたもの（2022年12月13日記事参照）。

日本の外務省の発表によると、日本側から南西アジア課地域調整官をはじめとする官民学の関係者が、バングラデシュ側からはヌール・マハブブル・ホック・バングラデシュ商業省自由貿易協定担当次官補をはじめとする関係者が出席した。

今回の会合では、あり得べきEPAに含める可能性のある個別分野などについての意見交換が行われ、日・バングラデシュ双方は、引き続き共同研究を着実に進めていくことで一致した。

バングラデシュが2026年11月に後発開発途上国（LDC）を卒業するに当たり、2国間の輸出入や投資、通関を中心とする貿易円滑化に関し、EPAに関する注目が高まっている（2021年12月6日記事参照）。これを受けて、進出日系企業133社・団体で組織されるダッカ日本商工会においては、2023年7月にEPA検討委員会を設置済みで、今後、会員企業からEPAに関する要望を取りまとめる方針だ。

（安藤裕二）