米テネシー州のVW工場、労働者の50％以上が労働組合授権カードに署名

全米自動車労働組合（UAW）は2月6日、フォルクスワーゲン（VW）のテネシー州チャタヌーガ工場で、工場労働者の50％以上が組合授権カード（注1）に署名したと発表した。

UAWが2023年11月29日に、米国で組合を持たない自動車メーカー13社（注2）で勤務する約15万人の労働者向けに、組合への加入を促すキャンペーンを開始して以降（2023年12月8日記事参照）、VWのチャタヌーガ工場を皮切りに（2023年12月13日記事参照）、メルセデス・ベンツのアラバマ州タスカルーサ工場（2024年1月17日記事参照）、現代自動車のアラバマ州モンゴメリー工場（2024年2月2日記事参照）で各工場労働者の30％以上が組合授権カードに署名した。

UAWのキャンペーン開始以降、キャンペーン対象の自動車メーカーの工場で、50％以上の労働者が署名したのは今回のVWのチャタヌーガ工場が初めてで、同工場において、30％以上の労働者の署名が発表されてから60日に満たない期間での50％到達となった。なお、UAWは「30・50・70戦略」という方針をとっており、50％の労働者が加入を希望すれば、UAWのショーン・フェイン会長や賛同者とともに集会を開き、この取り組みを宣伝するとしている。さらに、70％の労働者がUAWへの加入を希望し、全ての部署やライン、シフトでボランティア組織委員会が設置されると、UAWは当該企業に対し、組合結成の承認を求めるか、投票に持ち込むとしている（2023年12月13日記事参照）。

ミシガン州のウェイン州立大学で経営学を専門にするマリック・マスターズ教授は、「キャンペーン開始からの時間の短さがUAWにとって重要な点」「迅速に行動し、（組合結成のための）選挙を実施する閾値（しきいち）に達すれば、UAWにとって望ましいだろう」と述べた（デトロイトニュース2月6日）。今回発表されたVWの工場では、2014年と2019年に労働組合を結成するための投票が行われたが、否決されている（2019年7月2日記事参照）。一方で、キャンペーン対象の自動車メーカー13社で1万人以上が署名したとUAWから発表されており（2024年2月2日記事参照）、組合結成に向けた動きの先頭を走る同工場の動向が注目されている。

（注1）労働者が労働組合を交渉の際の代表として支持することを示す署名入りのカード。

（注2）今回対象となっている自動車メーカーは、日系のトヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、韓国系の現代、欧州系のメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）、ボルボ、米国電気自動車（EV）メーカーのテスラ、リビアン、ルーシッドの13社。

（横山華子）