イエレン米財務長官が米中経済関係について講演、競争と協力を追求、訪中計画も

米国財務省のジャネット・イエレン長官は12月14日、首都ワシントンで行われた、中国で事業を行う米国企業で構成される米中ビジネス評議会（USCBC）の設立50周年記念イベントで、米中経済関係に関する講演を行った。講演内容は、両国の経済的デカップリングは目指さず、グローバルな課題への対応で協力を進めるものの、安全保障上必要な経済的措置は行使するという、これまでバイデン政権が示してきた姿勢をおおむね踏襲する内容となっている（注1）。

イエレン長官は、米国の対中経済アプローチの基盤、バイデン政権の実績と進捗、2024年の対中経済アプローチの3つに分けて講演した。

まず、トランプ前政権はインフラや先端技術への投資で失敗した上、同盟国などとの関係維持も怠ったとし、バイデン政権の対中経済アプローチの基盤は、米国への投資と同盟国などとの関係再構築にあるとした。対米投資を促す政策にインフラ投資雇用法（IIJA）、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）、インフレ削減法（IRA）を挙げ、これらの政策が経済成長、クリーンエネルギー産業の発展、雇用拡大につながっていると述べた。同盟国などとの関係再構築については、インド、インドネシア、日本、韓国、ベトナムなどのインド太平洋の国々と経済関係を強化しているとし、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化を図るなど、米国の経済安全保障を強化していると述べた。また、イエレン長官を含めた政府高官は「米国は中国からの切り離し（デカップリング）は目指していない」と述べ、中国との経済関係における方針に、（1）健全な経済競争、（2）グローバル課題に対する協力、（3）安全保障上の利益の確保および人権保護に必要な場合における経済的手段の行使、の3つを挙げた。

これまでの進捗と実績については、上述の方針に基づいて、公平な競争条件（level playing field）を達成できるよう、経済・金融に関するワーキンググループなどを通じて（2023年9月25日記事参照）、非市場経済に基づく参入障壁など不公正な通商環境の是正に努めてきたとした。また、USCBCの会員企業への調査結果を基に、2023年に中国からの撤退を検討している米国企業の割合は2016年よりも増加していると述べ、中国は構造改革をし、海外の企業を公正に扱うべきだと迫った。グローバルな課題に対しては、気候変動対策、開発途上国での公的債務問題、国際金融制度の強化で中国と協力しているとした。

一方で、安全保障上必要な場合における経済的措置の行使については、「これまでも今後も、妥協できない分野」と明確に述べた。実際に行動を起こしている具体例として、2023年8月に発表された対外投資規制に関する大統領令を挙げた（2023年8月14日記事参照）。

2024年の対中経済アプローチについては、3つの優先分野を挙げた。1つ目は、米中経済関係の責任ある管理。イエレン長官は、米中両国は今後、複数の分野で全く同意できない課題に直面するだろうとし、「全ての意見の相違を解決しようとはしないし、全ての衝撃を避けようともしない」と述べた。ただし、中国とコミュニケーションを続け無用に影響が拡大しないよう努めるとし、解決が難しい分野について議論するため、再度、中国を訪問する計画があると明らかにした。イエレン長官は、直近では7月に訪中している（2023年7月10日記事参照）。

2つ目は、中国の経済政策や政策決定の明確化。もし、世界2位の経済大国である中国で金融危機が起きた場合、中国一国だけの問題にはとどまらないため、そうした課題に対する中国の方針を理解しておくことは、米国の政策決定において極めて重要だとした。

3つ目は、米中が協力することで両国および第三国に資する分野での連携強化。イエレン長官は、金融不安が起きた際は当局による素早い対応が重要と述べ、これを実現するため、米国の金融当局がEUや英国と定期的に行っているように、中国との当局間の交流を促進するとした。そのほか、マネーロンダリング防止やテロ資金対策、フェンタニル問題（注2）に関しても協力すると述べた。

（注1）イエレン長官は、2023年4月にも米中経済関係に関する講演を行っている（2023年4月21日記事参照）。今回の講演内容は、その際から大きくは変わってはいない。

（注2）合成オピオイドの一種で、鎮痛剤として使用されるが、米国では過剰摂取による死者が増えており、社会問題になっている。

（赤平大寿）