中国・米国の「経済ワーキンググループ」会議実施、意思疎通を継続

中国財政部は10月24日、中国・米国の「経済ワーキンググループ」会議をオンラインで実施したと発表した。会議には副部長クラスの政府関係者が参加した。双方は両国やグローバルなマクロ経済情勢と政策、両国の経済関係、グローバルな課題対応への協力などについて、深く率直で建設的な意思疎通を行ったとした。中国は関心事項を表明するとともに、双方は引き続き意思疎通を継続するとした。

経済ワーキンググループは、7月に北京市で行われた何立峰副首相と米国のジャネット・イエレン財務長官との会談での合意に基づいて設立された（2023年9月27日記事参照）。

米国側からは6月以降、イエレン財務長官のほか、アントニー・ブリンケン国務長官（2023年6月19日記事参照）、ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使（2023年7月31日記事参照）、ジーナ・レモンド商務長官（2023年9月1日記事参照）ら政府要人が相次いで訪中した。また、10月26～28日に中国外交部の王毅部長（外相）の訪米が予定されるなど、両国間の接触が続いている。

復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、直近の接触は両国間の緊張を和らげるものとしながらも、「中国に対するバイデン政府の基本的な考えと姿勢は変わっていない」とし、2024年の米国大統領選挙に向けて心理的・政策的準備が必要だとした（「環球時報」10月25日）。

（河野円洋）