米エネルギー省、国家クリーン水素戦略を発表、2030年までに1,000万トン製造を目指す

米国エネルギー省（DOE）は6月5日、国家クリーン水素戦略を発表した。米国で現在生産されている水素は年間約1,000万トンだが、そのうち95％はクリーン水素以外の水素だ（注1）。戦略では、2030年までに年間1,000万トン、2040年までに年間2,000万トン、2050年までに年間5,000万トンのクリーン水素の製造を目指すとしている。

戦略では特に、（1）産業部門や大型輸送、クリーン電力網向けの長期間のエネルギー貯蔵といった部門でクリーン水素の利用を促進すること、（2）技術革新と規模拡大を進め、民間部門の投資を刺激し、クリーン水素のサプライチェーンを発展させることで、コストを削減すること（注2）、（3）大規模なクリーン水素の生産と最終用途が近接する地域ネットワークに焦点を当て、公平性、包括性、環境正義を確保しながら、市場の立ち上げを促進することの3点を優先事項に掲げている。また、クリーン水素の普及によって、2030年までに直接・間接の新規雇用を10万件増やし、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で約10パーセント減少させる可能性があるとしている。同省は戦略について、バイデン政権が掲げる「2035年までに電力部門の脱炭素化」「2050年のカーボンネットフリー」という目標の達成に、大きく裨益するものだとしている。戦略は少なくとも3年ごとに更新される予定だ。

クリーン水素については、インフレ削減法（2022年10月6日付地域・分析レポート参照）に基づき、製造のGHG排出強度（注3）に応じて、水素1キログラム当たり最大0.6ドルの税額控除が付与される。この効果もあって、新規投資の動きが盛んだ。

また、最近では国際協調も活発だ。2023年1月には米国石油サービス大手ベーカー・ヒューズと、オーストラリアのグリーン技術企業フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズがグリーン水素などプロジェクトの実施に向けた覚書を締結した（2023年1月31日記事参照）。さらに同月、米国の燃料電池システム開発企業プラグパワーと、英国で水素事業を手掛けるジョンソン・マッセイがグリーン水素経済圏の加速に向けて長期的戦略提携を発表した（2023年2月1日記事参照）。日本でも、6月6日に「水素基本戦略」が策定されており、クリーン水素の開発に向けた動きは国際的にますます活発化しそうだ。

（注1）水素は製造方法によって、（1）化石燃料を燃焼させたガスを改質することで製造する「グレー水素」、（2）グレー水素製造工程で排出された二酸化炭素（CO2）を回収し貯または利用（CCS、CCUS）することでCO2排出を抑える「ブルー水素」、（3）再生可能エネルギーを利用して水を電気分解することで製造し、製造工程でCO2を発生させない「グリーン水素」などに分かれる。ここでいうクリーン水素は（3）に該当。

（注2）DOEは2021年6月、クリーン水素の製造コストを10年以内に80％削減し、1キログラム当たり1ドルに引き下げる目標を設定している。

（注3）一定量のクリーン水素を製造する際に排出されるGHGの量。

（宮野慶太）