JERA、エネルギー供給基盤構築に向け米独豪企業との相互運用アライアンス設立へ

発電大手JERAは6月7日、同社が出資する米国のデータプラットフォーム提供会社インタートラスト・テクノロジーズ（本社：カリフォルニア州ミルピタス）と、欧州を拠点とするドイツのエーオン（本社：エッセン）、オーストラリアを拠点とするオリジンエナジー（本社：シドニー）との間で、トラステッド・エナジー・インターオペラビリティ・アライアンス（TEIA）の設立に向けた覚書の締結を発表した。

発表によると、エネルギー領域のソリューション開発に向けて、機器から生成されたデータを活用するためには、各機器とデータプラットフォームの間で安全な双方向の通信を可能とする方式を標準化するとともに、一貫したセキュリティーを担保しつつ相互運用を行う必要がある。このため、JERAは、欧州やオーストラリアのエネルギー会社などと共同でオープンスタンダードを定め、ソリューションを提供するため、TEIAを設立する。今後、JERAを含む4社は、機器メーカーやソフトウエアベンダーをはじめとしたエネルギー関連企業に対して、TEIAへの参加を呼びかけていく。

JERAは2022年10月にインタートラスト・テクノロジーズに出資し、エネルギー領域のソリューションの共同開発を進めている（2022年10月13日記事参照）。

JERAは今回発表のデータのオープンスタンダードによるエネルギー領域のソリューション開発のほか、長年培ってきた火力発電事業や再生可能エネルギーの運用強化など、同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）活動を加速する方針だ。

JERAは米国でエネルギーの安定供給や脱炭素化に向けた取り組みを進めており、4月に米国ベンチャー・グローバルと液化天然ガス（LNG）売買契約締結（2023年5月1日記事参照）、5月にNTTアノードエナジーと再生可能エネルギー発電事業者などの買収（2023年5月19日記事参照）、6月には米国ニュージャージー州のリンデンガス火力発電所で水素ガスと天然ガスの混焼に向けたガスタービン改造工事の完了（2023年6月8日記事参照）を発表した。

（沖本憲司）